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事業性評価融資スキームの支援先決定-日本公庫2016年3月15日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は農業者の経営者能力や経営戦略をより積極的に評価する「事業性評価融資」を新たな審査スキームとして導入したが、このほどこのスキームによる3つの農業法人への支援を決定した。

 事業性評価融資は、農業者の技術力はもちろんリーダーシップや地域との親和性などの人間性や、経営理念、経営戦略の具体性などを積極的に評価して、担保や保証人に必要以上に依存せずに意欲ある農業者に融資を行うことを目的に構築した。 融資が決まった法人はTPP大筋合意による国際環境の変化に対応した攻めの経営をめざすことが評価された。具体的には▽低コスト生産体制のための和牛繁殖事業の開始(みらい北海ファーム株式会社・北海道浦幌町)、▽ニラの周年安定出荷体制構築のための環境制御型ハウスの導入(有限会社東山農園・高知県香南市)、▽農地中間管理機構を活用した借地による規模拡大(農事組合法人たいよう農園・愛媛県大洲市)。
 日本公庫では農業者の目標達成に向けたきめ細かいフォローと支援など、コンサルティング機能を一層発揮していくとしている。

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