食品製造業社7割 ＨＡＣＣＰ導入に意欲 日本公庫調べ2016年3月25日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は3月23日、平成27年下半期食品産業動向調査で尋ねたＨＡＣＣＰの取り組み状況などについてまとめた。
食品製造業社にＨＡＣＣＰ導入の状況を尋ねたところ、37.5％が「導入済」と答えた。また「数年以内に導入予定」が7.8％、「将来的には導入予定」が27.5％で、計72.8％がＨＡＣＣＰ導入に意欲的であることが分かった。
すでに導入済み、または今後導入予定と答えた企業にＨＡＣＣＰ関連の認証の種類について尋ねたところ、国内のＨＡＣＣＰ認証が52.3％、国際的なＨＡＣＣＰ認証は26.6％だった。日本公庫は今後、ＥＵやアメリカなどへの農林水産物や食品の輸出促進で、国際的なＨＡＣＣＰ認証の必要性が高まっており、今後の課題とみている。
またＨＡＣＣＰ導入の義務化の必要性について尋ねると「必要性を感じる」と答えた企業が27.7％、「必要性を感じない」が18.8％、「どちらとも言えない」が53.5％だった。
調査は全国の製造業や卸売業などの食品関連企業2560社に平成28年1月1日に行ったもの。
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）は原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに微生物による汚染や金属の混入などが起きないか分析し、危害の防止につながる重要な工程を継続的に監視し記録する工程管理システムのこと。1960年代にアメリカで宇宙食の安全性の確保のため開発された食品の衛生管理方式。
（関連記事）
・事業性評価融資スキームの支援先決定－日本公庫 （16.03.15）
・「割高でも国産品を選ぶ」6割 消費者の食の志向調査 日本公庫 （16.03.09）
・農産物のネット通販 3割が利用－日本公庫 （16.03.08）
・新潟で初 新井信用金庫とCDS基本契約締結 日本公庫 （16.03.07）
・長野銀行、東山口信用金庫とCDS基本契約締結 日本公庫 （16.03.01）
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1～3月期 ＪＡ全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（3）2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年12月22日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ（2026年1月1日付）2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
