このうち農業分野の融資実績は3781億円（前年度比10.5％減）で、農業経営基盤強化（スーパーＬ）は2956億円（同10.7％減）だった。

農業分野の融資のうち農業者向け資金は3361億円（前年度比10.8％減）で、耕種が1056億円（同0・4％減）、畜産が2304億円（同14.7％減）となった。

また、営農類型別内訳では耕種が野菜434億円（前年度比7.3％減）、稲作268億円（同3.9％増）、畑作102億円（同9.7％増）、その他250億円（同3.7％増）。畜産は肉用牛891億円（同10.2％減）、酪農625億円（同17.5％減）、養豚386億円（同5.1％増）、採卵鶏192億円（同50.4％減）、ブロイラー129億円（同11.0％減）、その他77億円（同48.1％増）などとなっている。

日本公庫では、農業構造や農産物需要の急激な変化で攻めの姿勢の農業経営者の投資意欲が旺盛な一方、建設資材高騰などに伴う投資計画の見直しもあった。このため畜産を中心に融資額が減少したと分析している。

また、林業分野の昨年度融資実績は190億円（前年度比16.6％増）。高性能林業機械の導入増加などで融資額が伸長した。加工流通分野は630億円（同32.8％減）。資材高騰や人件費上昇で投資を手控える傾向が強かった。漁業分野は236億円（同7.1％減）だった。

このほか、青年等就農資金の融資実績は132億円（前年度比2.3％増）、取り扱い数は1639件（同2.1％増）と着実に伸長。引き続き新規農業経営を目指す人の支援に努めた。

セーフティネット資金の融資実績は187億円（前年度比122.6％増）。このうち農業は140億円（同94.4％増）。関東を中心に被害の大きかった台風15・19号などによる融資が多く、年度末には新型コロナウイルスの影響もみられた。

新型コロナウイルス感染症関連では令和2年度に入ってから急増しており、7月5日時点で4159件の申し込みがあった。このうち4087件（約1500億円）に融資を決定している。