行政からの照会を一本化 全国センターを新設 ＪＡバンク2022年7月26日
ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）は7月25日、行政機関からの預貯金等照会・回答業務をデジタル化するとともに「ＪＡバンク預貯金等照会センター」を新設し全国集約化を始めたと発表した。
ＪＡバンクは、行政機関から年間約300万件にのぼる預貯金等の照会を受けている。その多くは郵送のため、全国のＪＡ、信連では郵送で依頼を受け、端末操作で口座を確認し、回答書を作成するなど、手作業による多大な事務負担を抱えていた。
そのためＪＡバンクは、預貯金等の照会受付と回答業務をすべてデジタル化することをめざすことにした。
ただ、行政機関でもデジタル化サービスの導入が進むものの、当面の間は書面による照会も残り続けると予想されることから、行政機関から送付される照会受付から回答までの業務を外部委託のＢＰОサービスを活用し、全国センターで集約化を行うことで効率化を図る。
預貯金等照会業務のデジタル化は、ＮＴＴデータの「pipitLINQ」とSocioFutureの「DAIS」を導入し、ＪＡバンクの預貯金等照会・回答業務に対応するために開発・構築した「公的照会自動回答システム」と接続し、自動回答を行う。
書面による照会業務の全国集約化は、キャノンマーケティングジャパンが提供する「公的照会ＢＰО・ОＣＲサービス」と「公的照会自動回答システム」を活用することで、行政機関から郵送される調査依頼書の受付から回答書の作成と郵送までを一括して全国センターで対応する。行政機関等には業務のデジタル化と、書面照会には全国センターが対応することなどを周知していく。
ＪＡ、信連の照会、回答業務が削減されることになり、ＪＡバンクは「ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮しサービスの向上に努めていく」としている。
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