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愛知県新城市作手地区初のGPセンター建設 JAグループ、JA三井リース、蒲郡信用金庫、日本公庫が支援2024年3月27日

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JAグループ、JA三井リース、蒲郡信用金庫および日本政策金融公庫名古屋支店農林水産事業は、卵を生産販売する株式会社つくで高原農場に対し、融資を含むファイナンスを決めた。

つくで高原農場は、採卵鶏38万羽を飼養する養鶏業者。同社の農場は愛知高原国定公園内に位置し、新鮮冷涼な空気と清涼な水源に恵まれた自然豊かな環境で、ISO認証等を受けた厳格な防疫管理のもと、安心・安全なたまごを提供している。"畜産業"の枠組みに留まらず、こだわりの"食"を届ける"食品産業"の一員であるという意識のもと事業を運営している。

同社は、主力商品「高原のたまご」のほか、大振りなたまごが特徴の「デカデカたまご」や三種類の卵が入っている「高原の三姉妹おちびちゃん」など、"高原"を冠したユニークなネーミングで、バリエーション豊かな商品を展開。道の駅もっくる新城などで販売され、地域住民や観光客から広く親しまれている。

一方、従来から、鶏種によって違う卵の特徴やそれぞれの良さを多くの人に知ってもらおうと商品開発してきたが、自社製品のパッケージングは手作業で販売量に限界があり、年間で生産される約6500トンの卵の大半を原卵のまま商社へ出荷していた。

こうした経営課題を解決するため、このほど、国の補助事業を活用し、愛知県新城市作手地域では初となるGPセンターを建設。同時に、自動梱包機械を導入し、パッケージング工程を自動化することで、自社で梱包可能な数量が現在の月間75トンから3倍強の250トンに増える。自社製品の安定的な供給を確実にするとともに、これまで取引のなかったスーパーマーケット等での販売も予定している。

GPセンター建設に必要な資金等を関係機関と日本公庫で支援

GPセンター建設費用等に対し、日本公庫、愛知県信用農業協同組合連合会および蒲郡信用金庫が協調して融資を決定。また、JA全愛知東が建物更生共済を、JA三井リースが機械のファイナンスリースを行うなど、JAグループ各社や地元信用金庫、JA三井リースと一体となって同社を支援した。

支援を受けた、つくで高原農場の市川裕也代表取締役は「今回の投資により、さらに多くのお客様に卵の奥深さや良さを伝えたい。また、過疎化の進む作手地区で雇用を創出し、地域を活性化して作手地区を元気にしていきたい」と話している。

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