消費者に対して「生鮮食品・食材を購入するとき国産品と輸入品のどちらが良いと思うか」を聞いた。答えは「国産品の方がとても良い」が30.9％、「国産品の方がまあ良い」が48.3％で合わせて79.2％と約8割が国産の食品・食材の購入意向があることが示された。

その理由は「安全性」がもっとも多く89.9％で、次いで「品質」71.2％、「鮮度」58.3％という結果となった。価格よりも質を重視しているといえる。

消費者に対して「日本の農業に課題があると思うか」を聞いたところ、「とてもあると思う」が29.6％、「まああると思う」が51.2％で合わせて80.8％となり、消費者の8割が日本の農業に課題があると感じていることが示された。

課題があると回答した消費者に具体的な問題を聞いたところ、「人手不足」86.0％、「後継者不足」84.2％で「人」に関する回答がそれぞれ8割を超えた。

次いで「生産コストの上昇」51.2％、「物流コストの高騰」47.2％と続く結果となった。「販売価格の安さ」を課題だとした回答は27.2％だった。
「国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来」について聞いたところ、「とても安心」14.5％、「まあ安心」40.6％で合わせて55.1％と半数以上の方が安心と感じていることが示された。

一方で不安に感じている人は「とても不安」5.0％、「まあ不安」17.6％で22.6％と、不安に感じている人は5人に1人にとどまっている。日本農業に課題を感じて消費者が約8割を占める一方、食の将来については安心と考えている人が半数以上ということになる。

「安心」を感じている理由は「現時点で特に不安になるような支障が生じていないから」が53.9％ともっとも多く、次いで「スマート農業など技術革新の進展」32.5％、「企業など農業の新たな担い手の増加」27.5％となった。

生産者に対しては「何らかの課題に直面しているか」を聞いたところ、「直面している」との答えが65.2％に上った。

課題の内容は「生産コストの上昇」が61.7％でもっとも多く、次いで「後継者不足」59.8％、「販売価格の安さ」53.6％と続いている。

消費者への調査では人手不足、後継者不足が回答率が高かったが、生産者では後継者不足に加えて、生産コストの上昇や販売価格の安さが上位となっている。

調査では生産品目によって課題が異なることも示された。

「野菜」では、「販売価格の安さ」61.6％、「出荷価格の変動」43.2％、「販路の拡大」23.0％でこれらの項目が他の品目より高く、野菜では販売面で課題を感じていること思われた。

一方、「畜産」では「労働環境改善の必要性」31.2％、「従業員の教育・人事制度」20.5％で他の品目より高く、生産現場に課題があることがうかがえた。

その他、「米」は「後継者不足」が67.9％、「花き」では「物流コストの高騰」が53.0％と他の品目より高く品目による違いが明らかとなった。

こうした課題を解決するために必要だと生産者が考えていることは「農業労働力の派遣や人材確保の支援」が41.3％でもっとも多く、次いで「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成など金融支援」が41.2％、「農業技術やノウハウの研修・情報提供」が26.9％となった。

品目別に見ると「野菜」では「農畜産物の加工・販売支援や流通ルートの提供」が30.5％、「直売所やオンライン販売のプラットフォーム」が27.7％と他の品目より高かった。

「花き」では「営農状況や収支を品目ごとに管理できる仕組み」が他の品目よりも高く、「畜産」では「設備導入や運転資金確保のための低金利の借入資金」が求められていることが示された。

子ども世代に農業を勧めたいかを聞いたところ、「勧めたい」との回答は消費者15.9％、生産者20.8％と2割にとどまった。

その理由として生産者は「所得水準が低い」がもっとも多く75.3％となり、次いで「収入が安定しない」72.8％、「天候や災害の影響を受けやすい」が69.0％となった。

一方、消費者は「収入が安定しない」が71.3％、「天候や災害の影響を受けやすい」が69.0％で、「所得水準が低い」は34.3％にとどまり、生産者の認識とギャップがあることが示された。

「農業の職業」としての魅力を高めるために求められるのは生産者・消費者とも「賃金を上げる」がもっとも多かった（生産者63.1％、消費者54.2％）。

消費者に日本農業に期待することを聞いたところ「食料の安定的な供給」が70.3％ともっとも多かった。一方、生産者には日本農業が果たすべき役割を聞いたところ、同じく「安定供給」が70.3％ともっとも多く、消費者と生産者で重視していることは同じであること明らかになった。

ただ、農業の所得水準や農産物価格の安さについての意識の違いが明らかになるなど、生産現場の実態に関する理解醸成が重要なことも示された調査結果だといえる。