サーキュラーエコノミーを加速 リーテムと業務提携契約を締結 ＪＡ三井リースグループ2025年6月24日
ＪＡ三井リースとＪＡ三井リースアセットは、サーキュラーエコノミーの推進と、顧客が抱える環境課題の解決に向けた取組みを強化するため、株式会社リーテムと業務提携契約を締結した。
三社の主な役割
「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行が、持続可能な社会の実現に向けた国際的な潮流となる中、日本でも経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大することを目指すなど、企業には資源循環型ビジネスへの転換が強く求められている。
また、設置から20～30年が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計によれば、2030年代後半には年間50万〜80万トンの排出が見込まれている。
こうした背景から、ＪＡ三井リースグループとリーテムは、リース満了物件のリユース・リサイクルを通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用に向けた顧客課題の解決することを目的に業務提携契約を締結。以下の領域において、三社で協議・連携を進める。
・リース満了物件の再資源化プロセスの高度化とオペレーションの効率化
・情報機器等の回収と安全なデータ消去による再利用支援
・太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクル及びリユース等の推進
・脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開催
・その他、循環型社会の実現に向けた多様な領域における新たなソリューションの検討
この提携により、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラと、ＪＡ三井リースグループの幅広い顧客基盤および3Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に関する知見を融合。資源循環型ビジネス基盤を構築・拡充し、持続可能な社会の実現に貢献する。
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