農水省は１月末に「25年産米の作付等に関する方針」を発表。その中で24年産米については、「放射性セシウム濃度は、23年産に比べて全体的に低減し、基準値を超える事例も点的な発生に止まった」ことが明示された。
　これに基づき、25年産米の制限区域を[1]作付制限、[2]作付再開準備、[3]全量生産出荷管理、の３パターンに区分けした。
　[1]は浪江町、双葉町など、全域が立ち入り制限区域に指定されている地区など。24年産では7300haあったが、これが5300haに縮小された。
　[2]、[3]は、過去に食品衛生法の基準値（100Bq/kg）を越えたため作付制限や作付の自粛を行った地区でも、県や市町村が定めた管理計画に基づき、すべてのほ場での検査や保管、放射性セシウムの吸収抑制対策、生産された米の全量・全袋検査を実施するなどの条件付きで作付、出荷の再開・継続が認められた区域だ。
　[2]は、25年産で新たに指定された区域で、１、２年後の全域的な作付再開に向けて実証栽培を行うことができる。24年産まで作付制限または自粛をしていたが、一部で除染が終了するなど作付ができるようになった地域で、川俣町、南相馬市、飯館村、楢葉町、川内村が対象。全ほ場と全生産量の徹底した管理、検査、保管が義務付けられているが、生産された米が基準値を超えていなければ出荷することもできる。
　[3]は、全量・全袋検査が義務付けられている地域だ。24年産でも作付した地域に加えて、新たに福島市、伊達市、二本松市、田村市、相馬市などの一部地域が認められた。３月14日現在、５市合計で新たに1022haが作付される見込みで、「今後も作付は拡大していく見込み」（農水省生産局農産部穀物課）だという。このほか、宮城県栗原市（旧沢辺村）もこの区域に含まれる。
　各区域の詳しい区分けは下地図の通り（農水省資料より、クリックすると大きなサイズのPDFファイルにリンクします）。

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