延長申請は７月８日に出されていた。平成23年に認可された２年の試験上場期間が８月７日までとなっていることから、同日、認可したもの。
　先物取引の認可基準は商品先物取引法で、本上場の場合は[1]十分な取引量が見込まれる[2]生産・流通を円滑にするために必要かつ適当、とされている。一方、試験上場の場合は[1]十分な取引量が見込まれないことに該当しない[2]生産・流通に著しい支障を及ぼすおそれがあることに該当しない、となっている。　農水省が試験上場の延長を認可したことについて、ＪＡ全中の萬歳章会長は談話を発表した。
　談話では米の先物取引では取引量が極めて低迷しており、参加者の大半が投機家であるなど多くの問題が顕在化していることを強調、投機的なマネーゲームである先物取引は米の需給と価格に安定を図る食糧法と矛盾しており「米の先物取引は認めるべきではない」としている。
　また、今回の農水省の判断も、これまでの状況が続く限り２年後には上場廃止となる留保条件付きの認可になったことを指摘し、ＪＡグループは引き続き取引に参加せず上場廃止に向けた運動を展開していく、とした。

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