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生産調整の段階的廃止を 経済同友会が提言2013年10月2日

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 経済同友会は米の生産調整の段階的廃止や、農業生産法人の要件見直しなど盛り込んだ「日本農業の再生に向けた8つの提言」を9月30日に発表した。

◆企業の参入、容易に

 同日、2012年度農業改革委員会の委員長、新浪剛史ローソン代表取締役が記者会見した。 提言がめざすのは日本農業の産業化。▽消費者志向のマーケットインの発想で生産性を向上させる▽全国一律の農業ではなく自治体が主導して創意工夫を活かした適地適作を進める▽TPP参加国への輸出に大きく踏み出すため農業特区でフロントランナーをつくり横展開していく、などをめざすべきとしており、これを実現するにはマーケティングやICT技術を持っている企業の参入を容易にすることだと強調している。
 企業の参入によって6次産業化を進めれば若い担い手が増えるだけでなく地域の高齢者層の雇用の場がつくりだされると話す。

◆生産法人の出資制限撤廃を

 8つの具体的提言のなかで重視するのは、農業生産法人の要件見直し。企業の出資制限(株式会社の場合は現行4分の1以下)を撤廃すべきとしているほか、理事等の農業従事要件を「現行の理事等の過半が年間150日以上」から「少なくとも1人」に緩和すべきだとしている。
 新浪委員長は出資制限の緩和について「かりに企業側が4割であっても農業側と賛成だ、反対だ、となればそもそもジョイントベンチャーは成り立たない。マジョリティがなければ運営してはいけないという規定はやめ、そこは2者で決めていけばいいこと。もちろん実態として現場を知らない人が経営はできない。ただ、もっと広くいろいろな人材が入れるようにすべきで、国が出資制限を決める必要はないのでは」とその理由を話す。

◆「JAにとってもいい提言」新浪氏

 米の生産調整については5年間で段階的に廃止し自由な作付けを認めるよう提言した。 現行の米価変動補てん交付金を見直して、▽60kgあたり1万2000円を限度に直接支払いで生産コストを補てん▽10年間で段階的に同7000円に引き下げることをあらかじめ明示する▽米の直接支払い交付金は廃止し新たな直接支払いの財源を確保する、などの具体策も提起した。
 新浪委員長は「あらかじめ交付金が引き下げられることが分かっていれば、担い手農家の予見性が高まり、農地の集約化も進む」などと話した。
 また、段階的廃止にあたっては都道府県間調整の枠組みを積極的に活用して、担い手農家に生産枠を再配分することも提唱している。今後の農政議論で生産調整問題は避けて通れないと強調した。
 そのほか▽農業関連法制の抜本的見直し▽首相官邸の「農林水産業・地域の活力創造本部」による国家戦略として農業競争力強化と地方の役割分担見直し▽日本版NIFA(オランダなどにある産業界、研究機関、政府一体の機関)の創設▽産業界と農業の担い手との協働、なども提言した。
 農協改革については言及していないが、新浪委員長は「全体が農協改革の提言になっていると思う。700JAがどう活性化するかが大事で、JAにとってもいい提言のはず」などと述べた。

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