◆26年産米生産者に無条件融資

　当面の資金繰り対策として「農林漁業セーフティネット資金」について[1]融資の円滑化、[2]実質無利子化を行う。
　通常、日本政策金融公庫の同セーフティネット資金の融資を受けるには、売上げ高の１割減少や一定の所得率の低下などを書類として提出する必要があるが、緊急対策では26年産米を生産していれば融資を受けられるよう同日関連通知を公庫に指示する。
　また、0.35％〜0.45％の利子を補給し貸付当初１年間の実質無利子化も行う。
　利子補給の対象は今年７月からの借入者までさかのぼって適用する。26年産米の概算金が提示されたのが７月だったことから、その時期から資金繰り対応として同資金をした利用した農業者にまで配慮することにした。貸付枠は今年度予算200億円、来年４月以降は100億円準備されているという。

◆直接支払い交付金を年内に

　米価が下落したときの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払いは３月までの価格をもとに翌年度に支払われることが法律で定められており通常は５月から６月になる。そのため今回の融資円滑化と実質無利子対策で「実質前倒し支払い」（自民党農林議員）とする考えだ。
　また、既存資金の償還猶予などの措置も行うよう関係金融機関に要請する。
　生産数量目標に従って米づくりをおこなった生産者を対象にして直接支払い交付金（10ａあたり7500円）の年内支払いも行う。基本的に12月15日までに交付を完了するよう対応する。
　26年産米では青死米が平年水準を大きく超えて発生していることから、ナラシ対策のための収入額を作況指数ベースで算定すると実態よりも増額となってしまい、地域によっては補てんが実態に合わない不十分な補てんとなってしまう可能性もある。そのため当年産収入額を算定するため、国と当該都道府県が協議して単収の調整を行う。
　そのほか▽ＪＡ全農に対して早期追加払いの要請、▽米穀機構が長期計画的に販売するための保管料等の支援も行う。

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