米価下落への緊急対策決める 農水省2014年11月14日
農林水産省は11月14日に26年産米への緊急対策を決めた。
◆26年産米生産者に無条件融資
当面の資金繰り対策として「農林漁業セーフティネット資金」について[1]融資の円滑化、[2]実質無利子化を行う。
通常、日本政策金融公庫の同セーフティネット資金の融資を受けるには、売上げ高の１割減少や一定の所得率の低下などを書類として提出する必要があるが、緊急対策では26年産米を生産していれば融資を受けられるよう同日関連通知を公庫に指示する。
また、0.35％?0.45％の利子を補給し貸付当初１年間の実質無利子化も行う。
利子補給の対象は今年７月からの借入者までさかのぼって適用する。26年産米の概算金が提示されたのが７月だったことから、その時期から資金繰り対応として同資金をした利用した農業者にまで配慮することにした。貸付枠は今年度予算200億円、来年４月以降は100億円準備されているという。
◆直接支払い交付金を年内に
米価が下落したときの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払いは３月までの価格をもとに翌年度に支払われることが法律で定められており通常は５月から６月になる。そのため今回の融資円滑化と実質無利子対策で「実質前倒し支払い」（自民党農林議員）とする考えだ。
また、既存資金の償還猶予などの措置も行うよう関係金融機関に要請する。
生産数量目標に従って米づくりをおこなった生産者を対象にして直接支払い交付金（10ａあたり7500円）の年内支払いも行う。基本的に12月15日までに交付を完了するよう対応する。
26年産米では青死米が平年水準を大きく超えて発生していることから、ナラシ対策のための収入額を作況指数ベースで算定すると実態よりも増額となってしまい、地域によっては補てんが実態に合わない不十分な補てんとなってしまう可能性もある。そのため当年産収入額を算定するため、国と当該都道府県が協議して単収の調整を行う。
そのほか▽ＪＡ全農に対して早期追加払いの要請、▽米穀機構が長期計画的に販売するための保管料等の支援も行う。
（関連記事）
・26年産米相対取引価格１万2000円台(2014.11.05)
・米の卸間取引 1俵9970円 取引会結果(2014.11.04)
・主食用米20万t程度減少 26年産米(2014.10.31)
・27年産飼料用米60万tを目標 JAグループ(2014.10.29)
・26年産米の１等比率79.2％(2014.10.24)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】イチゴにうどんこ病 県内全域で多発のおそれ 大分県2026年2月6日 -
スーパーの米価、前週比で6円上がる 取引上流では下落も、小売価格は「高止まり」2026年2月6日 -
5kg4000円台で「買い控え」 2025年の「米」購入、額は過去最高だが実質6.1％減 物価高で生活防衛2026年2月6日 -
（472）6分の発表前の1年間【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月6日 -
山積する課題 「めいっぱいやってきた」 全中の山野会長2026年2月6日 -
大分県産米「なつほのか（令和7年産）」販売開始 ＪＡタウン2026年2月6日 -
栃木県産いちご「とちあいか」無料試食 東京スカイツリータウンでイベント開催 ＪＡ全農とちぎ2026年2月6日 -
大粒でジューシーないちご「栃木県産とちあいかフェア」6日から ＪＡ全農2026年2月6日 -
愛媛大学附属高校で講義 「グローバル人材育成教育」に講師派遣 井関農機2026年2月6日 -
業務用精米機「ミルモア（R）Ⅱ」のラインアップ拡充2026年2月6日 -
県産県消「大分白ねぎのテリネギ」Jリーグ大分トリニータ開幕戦で販売 ピザーラ2026年2月6日 -
まるまるひがしにほん「"会津。をプロデュース"プロジェクトプレ販売会」開催 さいたま市2026年2月6日 -
アシストスーツの悩みをオンラインで 企業向け「相談窓口」新設 アシストスーツ協会2026年2月6日 -
「無花粉ガーベラ フルーツケーキ」ブランド本格始動 デュメンオレンジジャパン2026年2月6日 -
鈴与商事と資本業務提携 農業領域で連携強化 日本農業2026年2月6日 -
農業派遣の82Works 岐阜県揖斐川町に農業生産法人を設立2026年2月6日 -
栃木県に「コメリパワー矢板店」22日に新規開店2026年2月6日 -
調理技術教育学会「食品ロス！？」オンラインセミナー開催2026年2月6日 -
全ゲノム情報から赤色酵母サイトエラ属の系統分類学的位置が明らかに 東京農業大学2026年2月6日 -
春の彩りをひと袋に「春のつまみ種」期間限定発売 亀田製菓2026年2月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
