10ａあたり平年収量517kg 27年産2015年4月2日
農林水産省は３月31日、平成27年産水稲の10ａあたり平年収量を決めた。
10aあたり平年収量はこれまで全国統一の基準として1.7ミリのふるい目幅で選別された玄米をもとに算出してきており、26年産は530kgだった。
これを27年産米からは、生産現場の実態をふまえ、各農業地域で多くの米生産者が使用しているふるい目幅で選別された玄米をもとに算出する方法に変更する。
過去５年間に生産者が使用したふるい目幅で選別された玄米の９割を占める目幅を基準とした。その結果、「北海道、東北、北陸」は1.85ミリ、「関東・東山、東海、近畿、中国、九州」は1.80ミリ、「四国、沖縄」は1.75ミリのふるい目幅を使用することになった。 この基準での27年産米の全国の平年収量は10ａあたり517kgとなった。作柄の良否を表す作況指数はこの基準で算出される。
一方、収穫量としては加工用米など粒の大きさを重視しないものも含まれていることから現行どおり1.70ミリ幅で把握する。1.70ミリ幅の都道府県別10ａあたり平年収量は北海道（＋２kg）、山形県（＋１ｋｇ）、福島県（＋５ｋｇ）、茨城県（＋２ｋｇ）、長崎県（＋１ｋｇ）が前年産にくらべて引き上げ、佐賀県（▽３kg）が引き下げた。 全国の平年収量は531kgと前年より１kgの引き上げとなった。
（関連記事）
・食料自給率目標 カロリーベース45％ 農水省が基本計画原案 (2015.03.19)
・食料自給力を指標化 新基本計画骨子示す 農水省 (2015.02.27)
・六次産業化・地産地消法に基づく事業計画103件を認定 農水省 (15.03.05)
・原発被災地の27年産米作付制限対象地域を決定 農水省 (15.03.05)
・ハンガリーからの家きん肉等輸入停止 農水省 (15.03.02)
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1～3月期 ＪＡ全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（3）2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年12月22日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ（2026年1月1日付）2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
