ＪＡ全農は７月３日の自民党農業基本政策検討ＰＴで27年産米の概算金設定について「目一杯の設定をめざす」と表明した。
　これについて林農相は「概算金は集荷業者による商行為のなかで決定される。最終的に集荷業者の判断で決定されると認識している」と述べ「全農であれ、それ以外の方であれ、それぞれの商行為。われわれとして価値判断することではない」と話した。
　ただ、自民党の議論では概算金が米価の指標的な性格を持つとの指摘があり、全農に対して再三にわたって昨年産より引き上げた概算金水準を生産者、市場に早期に示すよう求めてきた。
　林農相は、全農の米取扱シェアが５割程度あることや、概算金を示す時期が収穫期前となることなどから「事実上の指標的な性格がやはりあると認識され、いろいろな意見が出るのだろうと思っている」としたうえで、「値段は需給で決まっていく。やはり需給の改善をしっかりやることによって適正な価格が形成されることが望ましい」と話した。
　「われわれとしてはいろいろな施策をやって、需給の改善をしっかりやっていくことが本旨だ」と述べ農水省としても需給改善策を重視していることを改めて示した。

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