8日に第4回入札が行われ1400tあまりが落札、これで予定数量22万5000tの全量が落札した。
　都道府県別優先枠で買入数量が1万t以上の県は、新潟2万2133t、秋田2万1343t、福島2万t、青森1万7177t、北海道1万1757tとなっている。
　買入予定数量は2年かけて20万tとする方針で28年産の買入予定数量は前年産より2万5000t削減し22万5000tとした。
　また、都道府県別優先枠についても、備蓄運営の透明性と財政コスト縮減のため一般枠を拡大していく方針とした。平成30年産米で都道府県別枠の比率が50％となるよう引き下げることにし、27年産では約80％だった優先枠を28年産では70％に引き下げた。29年産では買入予定数量の60％、30年産で同50％とする。
　JAグループは主食用米の需給改善に向け、28年産では備蓄米買入枠の削減分2万5000tと生産数量目標の深掘り分9万tを合わせた11万5000tを新たに飼料用米等の増産で対応していく方針だ。

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