事前契約は、は種前・収穫前に数量や価格を契約するもので26年産の102万ｔから年々増えて30年産では143万ｔと集荷数量の50％を占めた。

　令和元年産は12月末で143万3000ｔとなっている。このうち複数年契約は85万4000ｔ、単年契約が57万9000ｔとなっている。

　事前契約のうち価格を取り決めて契約した数量は51％で対前年▲1％となっている。価格取決数量は6月末時点では12％にとどまっていた。

　事前契約に取り組むのは令和元年産で35都府県。前年より取扱い数量を増やしたのは19道県、減らしたのが16県。また、価格取決比率には差があり、100％は岩手、群馬、愛知、兵庫、愛媛、高知の6県。価格取決比率が30年産より増えたのが18道県、減少したのが13府県（4県は変わらず）となっている。