元年度事業収益は38億8300万円に伸長ー日本穀物検定協会2020年6月30日
日本穀物検定協会は、第98回評議員会と第157回理事会を書面で開催した。新型コロナウイルス感染拡大によるもので、令和元年度事業・決算報告、役員選任などを原案通り承認した。井出道雄代表理事会長と伊藤健一代表理事理事長は再任された。
元年度事業収益は前年度比1億6400万円増の38億8300万円だった。平成30年度末に到着が遅れた輸入米麦の残留農薬分析・外国産農産物検査が加わったことや、新たに国産米穀が政府所有米穀のカビ毒分析対象となったことによるもの。
公的目的支出計画実施事業のうち、米の食味官能試験は全国155産地品種の試験を行い結果を米の食味ランキングとして2月に公表した。米の食味に係る研究試験は、30年度から「カビの菌種に起因する揮発性化合物に関する研究」に取り組み、米の香りについて成果報告を行っている。
検査・検定部門は、検査数量が若干増加したことや手数料見直しにより前年度を上回った。検査員育成研修も前年を上回った。外国産農産物検査は、輸入米が前年より増えたものの食糧小麦は輸入量の大幅な減少で前年度を下回った。雑穀は、飼料用大麦・小麦の貿易扱い量が増え前年度を上回った。
米関連業務は、品質・理化学検定で農水省から「政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業」を受託し、前年度を上回った。
理化学分析部門は、残留農薬分析でベトナム産米残留農薬等分析業務および中国向け輸出米残留農薬等業務に継続して取り組んだ。カビやカビ毒分析は、政府所有米穀のカビ毒検査で飼料安全法の指導基準にカビ毒項目が追加されたため、分析機器増強や検査体制見直しを進めた。
食品検査では、中国国内の有機ＪＡＳ審査業務について有機農産物・加工食品の認証生産工程管理者の年次確認調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期を余儀なくされた。
中国との技術交流では、関係部局との覚書締結について協議し技術交流などについても調印したが、海関総署食品安全局との覚書締結は協議継続となった。
業務執行体制については、井出会長・伊藤理事長が留任する一方、佐々木慶雄・川瀬高明両常務理事が昇任し、新たに櫻田岳春北海道支部長が就任した。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ人事】ＪＡうおづ（富山県）松崎映憲組合長を再任（3月27日）2026年4月2日 -
農協の組合員数1015万人 前年比0.6％減2026年4月2日 -
「一人は万人のため」原点に ＪＡ全国機関新規採用職員研修会 700人強が参加2026年4月2日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ福岡くるめ 新組合長に右田英訓氏（4月1日）2026年4月2日 -
ウコギ・タラノキの芽【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第382回2026年4月2日 -
切り花購入先の変化から見える花屋とスーパーの拮抗とマーケットの縮小【花づくりの現場から 宇田明】第82回2026年4月2日 -
「食育実践優良法人2026」333法人を初認定 農水省2026年4月2日 -
空輸便でお届け「博多あまおう×抹茶フェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2026年4月2日 -
「2027年国際園芸博覧会」ＪＡグループの特設サイトを公開2026年4月2日 -
【役員人事】農林中金アカデミー（4月1日付）2026年4月2日 -
【役員人事】石原産業（4月1日付）2026年4月2日 -
【人事異動】石原産業（4月1日付）2026年4月2日
-
【役員人事】協同住宅ローン（4月1日付）2026年4月2日 -
【役員人事】アグリフューチャージャパン（4月1日付）2026年4月2日 -
アイガモロボ、みどり投資促進税制の対象機械に認定 井関農機2026年4月2日 -
農水省が新設「食育実践優良法人2026」に認定 カゴメ2026年4月2日 -
農水省「食育実践優良法人2026」に認定 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ2026年4月2日 -
大阪府豊能町と包括的連携協定を締結 農業、次世代育成など取り組み ヤンマー2026年4月2日 -
成牛用 生菌入り混合飼料「ビオスリーVC」新発売 東亜薬品工業2026年4月2日 -
指定野菜入りの節目 日本唯一のGI登録「大山ブロッコリー」の魅力発信 鳥取県2026年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
