元年度事業収益は前年度比1億6400万円増の38億8300万円だった。平成30年度末に到着が遅れた輸入米麦の残留農薬分析・外国産農産物検査が加わったことや、新たに国産米穀が政府所有米穀のカビ毒分析対象となったことによるもの。

公的目的支出計画実施事業のうち、米の食味官能試験は全国155産地品種の試験を行い結果を米の食味ランキングとして2月に公表した。米の食味に係る研究試験は、30年度から「カビの菌種に起因する揮発性化合物に関する研究」に取り組み、米の香りについて成果報告を行っている。

検査・検定部門は、検査数量が若干増加したことや手数料見直しにより前年度を上回った。検査員育成研修も前年を上回った。外国産農産物検査は、輸入米が前年より増えたものの食糧小麦は輸入量の大幅な減少で前年度を下回った。雑穀は、飼料用大麦・小麦の貿易扱い量が増え前年度を上回った。

米関連業務は、品質・理化学検定で農水省から「政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業」を受託し、前年度を上回った。

理化学分析部門は、残留農薬分析でベトナム産米残留農薬等分析業務および中国向け輸出米残留農薬等業務に継続して取り組んだ。カビやカビ毒分析は、政府所有米穀のカビ毒検査で飼料安全法の指導基準にカビ毒項目が追加されたため、分析機器増強や検査体制見直しを進めた。

食品検査では、中国国内の有機ＪＡＳ審査業務について有機農産物・加工食品の認証生産工程管理者の年次確認調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期を余儀なくされた。

中国との技術交流では、関係部局との覚書締結について協議し技術交流などについても調印したが、海関総署食品安全局との覚書締結は協議継続となった。

業務執行体制については、井出会長・伊藤理事長が留任する一方、佐々木慶雄・川瀬高明両常務理事が昇任し、新たに櫻田岳春北海道支部長が就任した。