米価「高くなる」見通し判断強まる 米穀機構2022年7月5日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）は7月4日、米の需給などの見通しについての関係者判断の調査結果（6月分）を公表した。米価水準の向こう3か月の見通し判断のＤＩ値は前月からプラス３の「53」となり、米価が高くなるとの見通し判断がさらに強まっていることが示された。
調査は全国の卸・小売業者、集出荷業者、生産者を対象に行われ、ＤＩ値が100に近づくほど「需給が締まる」、あるいは「米価水準が高くなる」といった見方が強まっていることを示す。
国内の主食用米の需給についての現状判断ＤＩは「37」で前月からプラス3となった。4か月連続で前月よりプラスとなった。
向こう3か月の見通し判断は「42」で前月と変わらなかったが、5月に27か月ぶりに見通し判断ＤＩが40を超えた。
主食用の米価水準については、現状は「22」で前月と変わらなかった。
一方、向こう3か月の見通し判断は「53」となり、前月からプラス３で、米価が高くなるとの見通し判断がさらに強まった。
販売数量についての現状判断は、先月との比較で卸「53」で前月比プラス8、小売「49」で前月比プラス4となった。
来月の販売数量についての判断は今月との比較で卸「51」で前月からマイナス６、小売「47」で同マイナス２となり、川下での売れ行きの見通し判断は下がっている。
来月の価格についての判断は今月との比較で卸「49」で前月からマイナス２、小売「49」で同プラス2となった。
関係者の判断要因のなかで「国の政策」のウエートは前月は4％だったが、6月は9％へと高まった。産地の作付け意向調査結果をふまえて、6月末の営農計画書提出に向け、産地にさらなる作付け転換を求めたことなどを考慮したとみられる。
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