「稲作コンソーシアム」2023年度参画農家の総面積8000ha、加盟法人120社に拡大 Green Carbon2023年12月12日
Green Carbon（グリーンカーボン）は、カーボンクレジットの創出とカーボンニュートラルを推進するため発足した「稲作コンソーシアム」の2023年度（初年度）実績として、同コンソーシアムへ参画した水田農家の総面積が8000ha、加盟法人数が120社となったことを発表。また、2024年度（来年度）のカーボンクレジット創出に向け、参画農家と企業の募集を開始した。
3月1日にJ-クレジット運営委員会で、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が承認された。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられる。そこで同社は4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足。同コンソーシアムには開始から5か月で計約8000ha以上の農家と120社以上の企業が参画し、自然資本による CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」とも連携しながら展開を進めている。
これまでは、稲作コンソーシアムに参画する際、農家は、書類で参画を表明していたが、このほど、WEB上で応募が完結する申込フォームが実装された「稲作コンソーシアム公式サイト」を開設。2024年度の会員は、同サイトから必要項目入力と会員規約に同意することで、簡単に稲作コンソーシアムに参画できるようになった。
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