当期の売上高は460億1400万円（前年同期比20.7％増）。営業利益は、2023年10月に実施したM＆Aにより100％連結子会社となった株式会社ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与したが、人件費の増加、物流部門における外注コストの増加、また、M＆Aに伴う費用計上等があり26億9800万円（同5.3％減）。経常利益においてもM＆Aに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから24億6000万円（同14.9％減）となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上はあったが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により20億2000万円（同15.0％増）となった。

◎セグメント別の概況

＜物流部門＞
物流部門では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期の水準で推移したものの、物価高等の影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数は前期を下回って推移。一方で、国際業務は、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移した。この結果、売上高は185億2000万円（前年同期比0.6％増）となったが、コスト面では庸車費用や外注作業費用等が増加となり、営業利益は17億7700万円（同11.8％減）。

＜食品部門＞
食品部門では、コメ卸売販売業において、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、5万3000玄米トン（前年同期比15.6％増）。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、1万5000玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は6万9000玄米トン（同6.7％増）となった。また、加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け卸売販売共に堅調に推移。この結果、売上高は230億6200万円（前年同期比49.4%増）となった。営業利益は、コメ卸売販売業において、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減等の要因で増益となり、更にショクカイの業績が概ね計画通りに推移したこともあり、4億5700万円（同487.4％増）。

＜情報部門＞
情報部門では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は12億7400万円（前年同期比6.9％増）。営業利益は5800万円（同74.9％増）となった。

＜不動産部門＞
不動産部門では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は31億5600万円（前年同期比2.4％増）。営業利益は、KABUTO ONEの不動産取得税が減少したこと等により、16億1200万円（同4.0％増）。