「水田メタン」発生抑制と環境配慮米の普及へ Green Carbonと連携協定締結 兼松2024年5月13日
兼松とGreen Carbonは、日本とベトナム市場を対象に、水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と、その手法で栽培された環境配慮米の販売を共同で促進するため、連携協定書を締結した。
連携概要
農林水産省は、水田には「メタン生成菌」の影響により、土壌の有機物を分解する過程で温室効果ガスの一種であるメタンガスが発生し、日本全体のメタンガス排出量の約4割を占めるとしている。「水田メタン」の削減は、政府が打ち出す「みどりの食料システム戦略」における「農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組み」の一つで、削減には、中干し（田んぼの水を抜いて土壌を乾かす水稲栽培の通常工程の一つ）の期間を延長することが有効。慣行比7日間の延長により、メタンガスの発生を約3割削減できるとされ、2023年3月には、J－クレジット制度運営委員会によって、「水稲栽培による中干し期間の延長」が有効な方法論と承認された。これにより、Green Carbonなど各事業者が、農家と連携し、「水田メタン」削減および削減効果の「J－クレジット」創出に取り組んでいる。
Green Carbonは、カーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開。その一環で、「J－クレジット」申請に必要な登録から成果測定などの一連の手続きから代行販売までを、まとめて申請者に代わって実施する仕組み「稲作コンソーシアム」を推進している。同コンソーシアムは、国内で最大規模の実績をもち、5月10日時点で、計約1万5000ヘクタール以上の水田農家、約300社以上の企業/農業法人が参画している。
兼松は、コメ事業で培った幅広いコネクションと、国産・外国産のコメ市場の知見を活かし、環境配慮米の販売促進に加え、環境配慮米と「クレジット」をセットで調達し、Scope3削減に資するコメの販売をラインナップに加える。両社の協力により、この取組みで生産された米を環境配慮米として流通させるサプライチェーンを構築。最終的には、日本とベトナムのコメ業界に環境配慮米の普及を促し、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指す。
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