この調査は農林水産省が都道府県別に作付け意向を聞き取って公表している。

1月末時点の調査結果とくらべて、「前年より増加傾向」は５県から11県に増加した。

宮城、福島、茨城、群馬、千葉、愛知、徳島は1月末時点では「前年並み」を見込んでいた。また、栃木は前回は「前年より減少傾向」だった。そのほか前回に引き続き増加傾向と見込んでいるのが、北海道、青森、福井だった。

戦略作物については「前年より増加傾向」または「前年並み」としている県が多いのは、「加工用米」（増加傾向20県）、「新市場開拓米（輸出用米など）」（同26県）、「米粉用米」（同20県）、「ＷＣＳ用稲」（同25県）と、「麦」（同24県）となっている。

一方、「飼料用米」は「減少傾向」が36県となっている。

好調な主食用米販売

農水省によると昨年1月～12月の米の販売数量は、小売向けで＋2％、中食・外食向けで＋5％となった。また、今年3月の対前年同月比は小売向けで＋7％、中食・外食向けで0％で合計では＋4％となった。

3月末の全国の民間在庫は、出荷段階で対前年差▲33万ｔの171万ｔ、販売段階は同▲3万ｔの43万ｔで計▲36万ｔの215万ｔとなった。

23／24年の需要量681万ｔ（見通し）に対する在庫率は31.6％で一昨年同時期の38.5％、昨年同時期の36.3％にくらべて着実に下がっており、コロナ前とほぼ同水準に戻った。

こうした需給環境のなかで米の相対取引価格は上昇傾向が続いており、出来秋からの年産平均価格は前年産より＋1449円の60kg1万5293円となった。

今回の調査結果で主食用の作付けが全体として前年産より増加することが考えられるが、3月に農水省が策定した米の基本指針では24年産の生産量は669万ｔとされ、23年産と同水準が適正な生産量とされている。

30日に開かれた自民党農業基本政策検討委員会では出席議員から「米の価格が上がってきたのはよかったが、また作付けが主食用米に流れると下落する。麦や大豆をしっかりつくっていくことが大事で自給率向上につながる」といった意見や、「米は食料安全保障上、重要であり水田地域が底上げされるような政策」をとの声も上がった。また、米が足りないという声を聞くことから「米の在庫情報について正確な情報を提供を」と農水省に求める声もあった。

小野寺五典委員長は「当初より（主食用米の作付けが）増える傾向にある。ここで気を許してしまうと大変厳しい局面になる可能性もある。しっかり需給を保ったかたちで生産できるようしたい」と述べ、米粉など主食用以外に需要を喚起することが大事だと強調した。

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