備蓄米 可能な限り早期に供給 ＪＡ全農2025年3月17日
ＪＡ全農は3月17日、政府備蓄米の取扱指針を公表した。流通の円滑化をめざし、可能な限り早期に供給するとしている。
ＪＡ全農は3月10日と11日に政府備蓄米15万ｔの入札に応札して「一定量は落札した」としている。
公表したのは備蓄米の卸売業者などへの販売方針。全農は「信頼及び実績のある販売先に対し可能な限り早期に供給する」としている。集荷量の低下で全農から川下への販売量が少なくなっているが、卸とその先の実需者などまで結びつきがあるといった信頼や実績をふまえて供給し、集荷量の不足を一定量リカバリーする。
販売にあたっては、落札金額に運賃・保管料・金利・事務経費など必要最小限の必要経費のみを加える。今回の販売はできるだけ早期に販売し、卸業者に対しても早期の販売を求めるため、販売期間が短く、その分、保管料も低くなるとしている。
販売先に対しては価格の報告など、国の定める要領に則した適正な取扱を求めていく。
今回の入札では備蓄米の所在地が東日本に多く、西日本への配送には運賃が高くなりそうだが、全農では消費地に近い倉庫からの出庫などコストを抑える工夫もしたいという。
そのほか卸業者等に対して、備蓄米と表示して販売しないよう要請した。政策の目的が米の流通の円滑化のためであり、備蓄米と表示することで買い急ぎ等が起きないとも限らないことを懸念したためだという。実際、政府備蓄米といっても、たとえば、24年産◯県コシヒカリであれば現在流通している米とまったく変わりはない。
今回の備蓄米売り渡し基本は1年以内の買戻しだが、全農は買戻しについて「1年以内に戻すことを念頭に置かなければならないが、必要に応じて国と協議していきたい」としている。
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