米：農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米
【農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米・3】ＷＣＳ増え飼料用米減2023年9月7日
（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2023年度（2022年産米）調査結果がこのほどまとまった。今回は主食用米以外への作付け転換の動向をみる。
主食用以外の作付け動向ではどんな傾向が見られるか。
加工用米は全国平均で182ha。北海道は180ha、東日本は254ha、西日本は61ha、九州は142haだった。今後の見込みは27年産で全国平均値が184haと微増にとどまっている。
米粉用米は全国平均で41ha。北海道は13ha、東日本は64ha、西日本は10ha、九州は23haだった。今後の見込みは27年産で全国平均値が43haと微増にとどまっている。
飼料用米は全国平均で254ha。北海道は149ha、東日本は413ha、西日本は128ha、九州は92haとなった。しかし、27年産の見通しでは全国平均で▲3・2％減となった。
北海道では▲22・4％、東日本では▲1・9％、西日本では▲3・1％ととくに北海道での減少幅が大きい。一方、九州は＋4・3％と伸びる見込みだ。
飼料用米の作付け意向が減少したのは、飼料用米の一般品種への支援単価が2024年産から段階的に引き下げられることが昨年秋に決まったためとみられる。今後は専用品種が支援対象となるが、専用品種の種子の確保や、分別保管などの対策が進むかどうかとともに、畜産との連携も影響するとみられる。九州では飼料用米の増産意向が示されたが、耕畜連携が進んでいることも背景にあると思われる。
一方、ＷＣＳ用稲は増加する見通しだ。全国平均では193haで27年産見通しは203haと＋5・2％増加する見込み。
北海道は41haが92haへと倍以上に伸びる見込みとなったほか、東日本も＋14％、西日本は＋8・6％。九州は＋0・6％と伸びる見込みだ。九州は平均で476haと作付面積が他地域より多い。飼料用米からＷＣＳ用稲への転換が起きていることがうかがえる。
輸出用米も増える意向が示された。
全国平均では41haで27年産には53haと29・7％増の見込みだ。北海道は65haが80haへと23・1％増、東日本は41haが54haへと31・7％増。西日本は27haが31haへと14・8％増、九州は22haが35haへと59％増となった。
輸出米の産地づくりに意欲的なＪＡが多いことがうかがえる。
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