米：農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米
【農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米・5】輸出向けには意欲も2023年9月11日
（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2023年度（2022年産米）調査結果がこのほどまとまった。今回は5年後にもっとも作付けが多いと思われる主食用品種と普及する見込みの水稲栽培技術への回答をまとめた。
【今後の主食用米品種】
調査では5年後にもっとも多い主食用米品種の見通しを聞いた。
全国では「コシヒカリ」がもっとも多く、次いで「ヒノヒカリ」、「ななつぼし」、「ひとめぼれ」の順。この4品種で67％を占める。
地域別にみると北海道は「ななつぼし」が78％を占め、ついで「ゆめぴりか」が11％と続く。東日本は「コシヒカリ」が54％、ついで「ひとめぼれ」が12％、「はえぬき」が7％と続く。
西日本は「コシヒカリ」が46％、「ヒノヒカリ」が17％と続く。九州は「ヒノヒカリ」が43％、「コシヒカリ」が18％と続く。北海道を除けば、5年後も「コシヒカリ」の作付けがもっとも多いという見込みとなっている。
【水稲栽培技術】
【図8】生産者の経営安定のためのＪＡの取り組み
生産者の経営安定のためＪＡで取り組んでいたり、今後検討していく意向のある技術などを聞いた。
全国集計で取り組んでいる対策として、もっとも回答率が高かったのは「担い手向けの大型規格の取り扱い」で80％を占めた。次いで「多収品種の導入」（60％）、「畑作・園芸を含めた複合経営の取り組み」（59％）、「共同利用施設の有効活用」（56％）、「国産化成肥料の銘柄の集約」（52％）と続く。
地域別にみると、北海道では「畑作・園芸も含めた複合経営の取り組み」（71％）、「主食用米の新規販売先の開拓」（60％）が多い。東日本、西日本、九州では「担い手向けの大型規格の取り扱い」、「多収品種の導入」が多い。
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