米：農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米
【農協協会 ＪＡの米実態調査 22年産米・2】主食用米の作付け57％2023年9月6日
（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2023年度（2022年産米）調査結果がこのほどまとまった。おもな結果について順次紹介していく。今回は主食用米の生産への取り組み結果をまとめた。
2022年度の主食用米の作付面積は、全国平均で1ＪＡ当たり（以下、同）1961haで昨年の2002haからさらに減り、2000haを下回った。減少率は▲2.0％となった。管内の平均水田面積3443haに対しての主食用米の作付け割合は57.0％となる。
地域別にみると北海道は59.4％、東日本は55.3％、西日本は63.0％、九州は51.1％となり、九州がもっとも低い結果となった。
22年産主食用米の作付面積の21年産とくらべた増減率を地域別にみると、北海道▲3.7％、東日本▲3.9％、西日本＋1.8％、九州▲0.8％で北海道や東日本といった米の主要産地では4％近く削減されたが、西日本ではわずかだが増えたことになる。
米の需給環境を改善するため22年産では主食用からの作付け転換が求められ主産地を中心に取り組みが進んだ。しかし毎年、需要が10万t程度減少することを考えると継続した作付け転換が求められる。
調査では23年産と27年産の主食用米の作付け見込み面積を聞いた。23年産の全国平均見込みは1939haと22年産より▲1.1％。27年産では1908haと22年産より▲2.7％となった。
東日本、西日本、九州では減少傾向が見られるが、北海道では22年産より1.1％作付けが増える見通しとなった。
なお、主食用米の全国平均の10a収は10a当たり496kg。1ＪＡ当たりの平均生産量は1万122tとなった。
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