今回発生した高病原性鳥インフルエンザは「Ｈ５Ｎ８亜型」で、動物衛生研究所の遺伝子解析の結果、今年韓国で発生しているウイルスと同一由来であることが22日に判明した。また、このウイルスのアミノ酸特性から、これが直接人に感染する可能性は極めて低いことも明らかになった。
　この日の検討会では、熊本県へのウイルスの侵入ルートや、発生農場への侵入ルートを明らかにするため、ウイルスの遺伝子性状や現地調査結果、周辺国の発生状況などをもとに議論された。
　発生当初から渡り鳥による侵入の可能性が指摘されてきたが、今回は渡り鳥が大量に飛来する季節は過ぎていることから、カモを中心とする冬の渡り鳥以外の野鳥からの感染の可能性も検討された。　気候変動などで突発的に日本に移動する野鳥が存在するとの想定だが、現在のところそのような科学的な報告は見当たらず、今後、情報収集することとされた。

◆5月には感染リスク低下

　もうひとつの可能性として検討されたのが、早い時期に渡り鳥がウイルスを持ち込み、それが他の野鳥などに受け継がれて４月はじめまで存在したのではないかという見方だ。
　カモなど水鳥はインフルエンザウイルスに感受性が高く、感染した鳥から排出されたウイルスが水を介して他の鳥にうつっていくが、春になれば中国大陸などに帰っていくため、感染が広がるリスクは低くなる。しかし、今回は４月に発生していることから、渡り鳥から他の野鳥に感染、それが発生農場周辺にウイルスをもたらしたのではないかという想定だ。ただ、水鳥とは異なり、陸鳥の間で感染が広がることは起きにくいという。
　いずれも今後検証していくが、ウイルスが韓国発生のものと相同性が高いことから、韓国での発生状況や、渡り鳥を含めた野鳥の動向などについて韓国に情報や知見の提供を求めていくも検討する。
　一方、農場への侵入ルートは、現地調査で鶏舎の防鳥ネットに穴があったことから感染した野鳥やねずみなど動物の侵入による感染の可能性もあるという。ただ、それらの侵入の形跡は発見されていないため特定は難しいというが、車両や人によるウイルスの伝播の可能性は低いという。
　調査チーム長の伊藤壽啓鳥取大学教授（家きん疾病小委員会委員長）は「引き続き疫学データを集めて検討していかなければならない」と話す。
　農場は引き続き警戒が必要だが、伊藤委員長は「５月になれば渡り鳥は帰っていくため感染リスクは低下する」という。

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