発生農場は熊本県球磨郡多良木町と相良村の２農場（同一経営）で合わせて11万2000羽の肉用鶏を飼養。すべてが殺処分の対象で14日午前８時時点で相良村の農場５万6000羽すべてが処分され、多良木町の農場でも２万6000羽が処分された。順次埋却されている。農水省によると15日中には埋却が終了する予定だという。
　また、移動制限区域内にある２戸への立入検査は13日に行われ、いずれも臨床症状はなく、抗体検査も陰性だった。そのほか県内養鶏場へ鶏の健康異常の有無の確認でも、すべてに問題が発生していないことが確認されたという。農水省が午後１時にまとめて発表した。

◆渡り鳥の可能性も

　立入検査をした農場の鶏からのウイルス分離検査結果はまだ出ていないが、抗体検査は陰性のため同農場の鶏が今回の鳥インフルエンザウイルスに感染したとは考えにくくいという。
　感染経路についてはカモなど渡り鳥が中国大陸に戻らずに発生農場周辺に残っていることから、13日に開かれた農水省の専門家による委員会では渡り鳥による可能性も指摘された。

◆自民党が対策本部　政府に申し入れ

　自民党は14日、高市早苗政調会長を本部長とする鳥インフルエンザ対策本部を設置し午後３時から初会合を開いた。農水省からこれまでの対応状況について説明を受けたあと、「２例目の発生を断固防止するとの覚悟のもと」に早期対策の実施など６項目を政府に申し入れることを決めた。そのなかで渡り鳥による感染ルートも疑われていることから、熊本県だけでなく全国で警戒注意が必要となっているとして、全国の都道府県・市町村と連絡をとって早期通報を徹底させることをなどを求めている。申し入れ６項目は（１）早期通報体制の確立、（２）早期対策の実施、（３）移動制限措置に伴う救済措置の充実、（４）経営安定対策の充実、（５）風評被害の一掃、（６）感染経路の究明。
　なお、卵や鶏肉を食べることで鳥インフルエンザが人に感染することは世界的にも報告されていない。

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記者会見する本部長の高市・政調会長（右）と本部長代理の中谷元・農林水産政策調査会長（14日午後、自民党本部で）

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