鳥インフルエンザ防疫対策強化で通知 農水省2015年9月10日
農水省は、高病原性鳥インフルエンザおよび低病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）の発生リスクが高まる時期をむかえ、防疫対策を強化するように9月9日、都道府県知事あてに通知を出した。
鳥インフルエンザは、近年、韓国や台湾での大きな発生が確認されていること、昨シーズンには国内でも5例の発生があり、米国では今年春以降に大発生があり5000万羽の家きんが殺処分されいる。
「世界の野鳥における分離状況、渡り鳥の飛来ルートを考慮すると、北米大陸において感染した渡り鳥によってロシア等の営巣地に運ばれたウイルスが、今秋以降の渡り鳥のシーズンに日本に持ち込まれる可能性は否定できません。また、近隣諸国の発生状況を踏まえると、今年度も海外からわが国に本病ウイルスが侵入する可能性は非常に高い」とこの通知は指摘。
家きんの飼養農場への鳥インフルエンザ・ウイルスの侵入防止対策および発生時のまん延防止対策に万全を期するようにとしている。
なお、この通知の全文および対策の具体的内容は以下で
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/hpai_tsuuchi.html
（関連記事）
・野鳥の鳥インフル全て陰性 環境省・農水省 (15.06.01)
・ブルガリアからの家きん肉輸入解禁 農水省 (15.05.20)
・米国インディアナ州からの家きん肉輸入停止 農水省 (2015.05.13)
・鳥インフル清浄国に (2015.04.27)
・米国ウィスコンシン州で鳥インフル発生 (2015.04.15)
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