Ｊミルクは昨年９月の理事会で、乳業メーカーの財源拠出で酪農生産者の生産基盤強化の取り組みを支援する特別対策事業の実施を決めた。乳用牛の輸入と生産増産対策に総合的に取り組む。
　Ｊミルクによれば乳用牛は年間１万頭減少しており、いっそうの生乳生産減少の恐れがあるが、酪農セクターが肉用子牛生産の役割を担う構造になっている。
　こうしたなか酪農乳業の継続的発展のためには、需要に見合った生乳生産を担う後継牛確保が不可欠で、生乳生産を回復させるには既存の乳牛の効率的な活用、生産性の向上が課題となっている。
　同時に緊急的に海外から乳用雌牛を輸入・供給することも必要と判断した。近年は豪州から300～700頭輸入している程度で初年度は輸入体制の構築に時間がかかる可能性もある。
　そのため後継牛の自家生産、繁殖成績向上、供用年数の延長の取り組みに対して酪農家を独自財源で支援する。
　乳用牛育成専門経営への支援や、優良乳用種精液、性判別乳用種受精卵への助成、乳房炎防除のための機器点検などへの助成などを検討しており、３月中に助成水準と内容を決める。
　また、Ｊミルクとしては、国内外の需給に関わる酪農乳業間の情報共有化、政府・生産者・乳業者が連携して需給管理するための基本的ルールも検討していく。