牛乳飲む機会 「減った」が1割 Jミルクの緊急調査結果 牛乳類の価値訴求が大事に2022年7月13日
Jミルクは6月に「牛乳の購買・飲用の状況に関する緊急調査」を実施し、その結果を7月12日に公表した。
調査は、今年3月から牛乳乳製品への家計支出額が前年をかなり下回る傾向が見られたことから、物価高の影響と併せて探るために実施した。
インターネットを活用し全国の男女(15歳~70歳代)5000人に聞いた。
6月の時点で、食べたり飲んだりする機会が「減ってきている」と思う食品を挙げてもらったところ、10.1%の人が「牛乳」を挙げた。昨年10月に行った同様の調査では5.7%だったことからすると4.4ポイント高い結果だ。
牛乳を飲む機会が減ったという回答は、40代、50代の女性で多い傾向が見られた。
他の食品でも「減ってきている」との回答は昨年10月調査に比べると軒並み高まっている。「麺類」は昨年10月は5.7%だったが、今回は16.4%と3倍になった。「果物」も4.4%が3倍の13.5%と高くなった。麺類はコロナ禍で消費が伸びたが、買い控えの傾向が示された。
牛乳については、1日合計の消費量は「100ミリリットル未満」がもっとも多く、次いで「600ミリリットルぐらい」が29.3%となった。
牛乳を飲む機会が減ったという人では、「100ミリリットル未満」の割合が27.6%から56.3%へと大きく高まる半面、「400ミリリットルぐらい」の割合が25.2%から4.4%へと大きく低下した。
購入する牛乳の価格帯は「150円未満」が20.5%、「150円以上210円未満」が61.2%、「210円以上」が24.1%だった。牛乳を飲む機会が減ったという人では「150円未満」の購入が大きく減った。
Jミルクによると回答者は加工乳や乳飲料も念頭に回答したとみているが、コロナ禍では日常生活制限され、まとめ買いをしていたが、今は必要な量だけ購入する生活に戻ったことも買い控えの意識につながっているのではないかとみる。
一方、今回の調査では7割強の人が食品の価格が上昇していると感じていると回答しており、価格上昇が食品全般にわたって利用を減らす意識となっているのではないかともみる。
実際に消費者向けの牛乳価格の値上げはないが、価格が上昇した食品に牛乳を挙げた人は8.8%だった。
Jミルクによると消費動向を注視すると同時に、健康維持や栄養バランスなど牛乳乳製品の価値について理解醸成が一層大事になるとしている。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(97)JIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ(180)食料・農業・農村基本計画(22)水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方(70)アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】JA全農 部課長級(4月1日付) 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】JA全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】JA十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】JAセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】JA富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】JAたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】JAえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】JA鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(1)生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(2)物理的防除法2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(3)耕種的防除法2026年2月13日 -
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日


































