配合飼料供給価格 1ｔ当たり2000円値下げ 7－9月期 ＪＡ全農2023年6月22日
ＪＡ全農は6月22日、2023（令和5）年7～9月期の配合飼料供給価格を4～6月に対して、全国全畜種総平均で1ｔ当たり2000円値下げすると発表した。3期連続で値下げとなる。
配合飼料供給価格は昨年の7～9月期に過去最高となる1ｔ当たり1万1400円値上げした。その後、10～12月期は据え置き、今年1～3月期から3期連続の値下げで計5000円値下げとなった。ただ、昨年の4～6月期に比べ、まだ6000円以上の高騰という状況だ。
全農によるとトウモロコシのシカゴ定期は、米国農務省が3月末に発表した四半期在庫が事前予想を下回ったことから1ブッシェル（25.4kg）6.6ドル台まで上昇したが、その後、米国は天候に恵まれ作付けが順調であることや、米国の輸出需要が低調なことから、同5.6ドルまで下落した。
ただ、その後、米国産地で高温乾燥になるとの見通しから上昇、現在は同6.5ドル前後となっている。今後も夏場の受粉期に向けた天候への懸念から相場の上昇の懸念もあるという。
一方、大豆粕のシカゴ定期は3月には1トン510ドル前後だったが、ブラジル産新穀大豆が豊作であることや、米国の新穀大豆の作付けが順調なことから下落し、現在は同450ドル前後となっている。国内大豆粕価格は為替は円安で推移しているものの、シカゴ定期の下落などで値下がりが見込まれるという。
為替は3月下旬には130円台まで円高が進んだが、4月末に日銀が金融緩和の維持を決めたことや、5月に発表された米国の各種経済指標が好調で日米金利差がさらに拡大する可能性があることなどから円安が進み、現在は140円前後となっている。
ＪＡ全農では飼料原料の産地価格は下がる傾向だが、円安が進んでいるため「値下がり幅が抑えられている」としている。
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