同研究会は、酪農牧草地の炭素貯留量を計測し、今後のベンチマークとするため、別海町内6社9地点で土壌炭素貯留の調査を実施した。

2023年度の調査結果を踏まえ、同研究会は今後、「大地を健康にするカーボンファーミング酪農」を目指す。土壌健康は、土壌有機物（SOM）を分解する土壌内微生物が増加・活性することで牧草の良好な生育を促し、結果として土中の炭素貯留量を増やしていくプロセス。日本では特に道東エリアで行われている牛の排泄物を有用な有機物として土壌へ散布する酪農法は「SOMをマネジメントする循環型農法」と言える。

SOMの散布により「土壌の健康管理」を行い、土中微生物の活性と土中炭素貯留量増加の両輪を回していくスタイルが道東版カーボンファーミング。同研究会では微生物との共生や環境再生型農法も視野に入れながら、施肥マネジメントと土壌管理手法を追究していく。

7月2日に養老牛山本牧場で行われた土壌サンプル採取（北海道中標津町）

PDCAサイクルによる実践検証で多様な酪農家が導入できる手法を開発

今年度調査では飼育頭数1000頭規模の大規模農場である中山農場（北海道別海町）、同40頭規模の完全放牧型小規模酪農家である養老牛山本牧場（北海道中標津町）の2牧場計5圃場で施肥を行う前の7月、施肥後の11月の2回の土壌サンプリング調査を行う。

炭素貯留量、微生物量や有機炭素量に関する項目を分析し、排泄物の施肥による変化、カバークロップの有無など条件に変化を持たせ農法の違いによる差を検証する。

こうした調査は今後3年を目処に継続し、「土壌健康度を示す基準指標作り」「酪農規模、スタイルに応じたCF手法」の確立を目指す。また、今年度後半からは飼育頭数100〜200頭の中規模農家の検証参画も促す。一元的な手法ではなく、多様な酪農スタイルに合わせたCF手法により、大・中・小規模農家が混在する道東ならではの持続可能な酪農生産地を形成していく。

新たな連携パートナーの協力による活動の広がり

同研究会は、生乳生産の最前線である酪農家と明治ホールディングスおよび明治と協働。サプライチェーンを跨ぐ持続可能な酪農乳業を模索する活動であることが特長で、今年度からはソニーグループも研究会メンバーに加わる。ソニーグループの通信・画像解析・センシングなどのテクノロジーへの知見が加わることで、生乳生産の現場からサプライチェーンをつなぎ、サステナブルな生乳生産活動を下支えするCF手法のシステム化を図る。