Ａグループ発表

多様化する農業経営体の経営課題に対応し、
選ばれるＪＡグループになるための新たな体制の構築

　3つの仮説を立てて議論を進めた。ＪＡグループは、（1）農業経営体から経営面の相談相手として選ばれていない可能性がある、（2）経営の多角化や売上げ規模の上昇で、ＪＡが相談相手として選ばれなくなる可能性がある、（3）ＪＡグループは農業経営体の経営面のニーズに対して的確に対応できていない可能性がある。この3つの仮説を、調査で検証した。
　その結果、仮説を裏付ける状況がいくつか浮かび上がった。まず県域では、サポートセンターの職員や単協のＴＡＣがともに、出身以外の事業への理解が不足し、農業経営体のニーズに応えられていないことが分かった。特にＪＡ内で、担い手対応はＴＡＣが担当するものだという意識があってＴＡＣが追い詰められ、消耗している実情もみられる。

◆全国段階で共通提案

　調査結果をまとめると、農業経営体の経営維持・改善のため、という目的は同じだが、ＪＡグループとしてやりたいこと（総合事業による事業利用率の向上）と農業経営体が求めるもの（現場に即した個々の提案）がうまく一致していない面がある。こうしたことから平成31年度以降は、県域、全国ともにサポートセンターの体制の見直しが必要と考える。
　特に提案メニューが、現在の「ＪＡの総合事業」の中で扱っているものだけでは、担い手のニーズに十分に応え切れない面もある。このため、担い手の課題を的確に把握したうえ、全国段階で提案メニューを用意してもいいのではないか。一方、農業経営体は現場に即した個々の提案を望んでおり、相談はその道のプロに任せたいと考えている県域サポートセンターもある。特に専門性の高い課題はＪＡグループ内外を問わず、適材適所の人を紹介できる体制が必要という声が多かった。また経営を拡大していく中で社員の育て方について、相談する相手がいないという声もある。
　さらに営農指導員やＴＡＣの専門領域を超える課題が多く、負担が増している。こうした現場の負担を軽くし、かつ農業経営体が求める多様で高度な経営課題をつかみ、的確な提案を行うためには、ＪＡグループが持つ既存の資源を活用しながら、担い手サポートセンターの機能強化が求められる。
　具体的には、（1）県域と全国の役割分担を明確にすること、（2）全国で具体的な提案メニューを用意すること、（3）全国担い手サポートセンターからの農業者向け広報活動を強化する必要がある。

◆サポートメニュー表で

　ＪＡ段階でＴＡＣや営農指導員が農業者のニーズを把握するには「サポートメニュー表」を活用すべきである。メニュー表を見てもらうことで、ＪＡグループのフォロー策が分かり、手ぶらで要望だけを聞きに訪問するのではなく、どのような分野で農業者が困っているかを具体的につかむことができる。
　そして業種･品目、課題・ニーズ、解決方法、相談先・対応先、導入事例などを整理したソリューションカードを作成し、ＪＡ、県域サポートセンター、全国サポートセンターで共有する。そのうえで、「何が課題か、総合的に知りたい」というニーズには経営診断機能の提供、「農産物の信頼を高めたい」というニーズにはＧＡＰ（農業生産工程管理）取得の支援をＪＡの新規事業として立ち上げる必要がある。ほかにも労務管理サポート、従業員教育サポートが求められる。
情報誌で認知度向上
　一方、ＪＡグループは農業経営体の経営改善に必要なさまざまな機能を持っているにもかかわらず、農業経営体にはあまり知られていない。あらゆる農業経営体に対して相談機会を増やすため、ＪＡグループの各事業（フォロー策）を知ってもらうことを第一義に、農業経営体とＪＡ事業をつなぐ情報誌が必要である。

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