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2018.12.03 
チーム研究の成果発表 JAの将来担う職員養成へ【JA全国機関中核人材育成研修会(平成30年度)】(1)一覧へ

・担い手対応、教育、労働力で提案
・概要

 JA全中は、全国機関の幹部職員として次世代のJAを担う職員を養成するためJA全国機関中核人材育成研修会を毎年開いている。何回かのグループワークを重ねて、JA全国機関の事業改革について議論。それを提案としてまとめ、発表会を開いている。平成30年度の発表内容の要旨をまとめた。

概要

全国連の事業連携・改革を議論
組織超えて人的つながりも

 

研究の成果を発表したJA全国機関の職員(職員)研究の成果を発表したJA全国機関の職員

 

 JAは組合員の営農と暮らしを豊かにするため総合事業を営んでおり、こうしたJAの総合事業を支援・補完するため、中央会・連合会を組織し、JAグループ全体としての組合員に対する必要な事業展開のために機能を発揮している。こうしたなかで、JAからは事業間連携をこれまで以上に強化し、JAの総合事業をしっかりと支えていくよう強く要望されている。
 こうしたJAの要望に応えるため、職員教育研修の分野で、JA全中としては、JA全国機関新規採用職員研修会、JA全国機関協同組合セミナーとともに、平成21年から、このJA全国機関中核人材育成研修会を実施している。
 この研修は、入職後10年程度の業務経験を有する30~35歳の職員15人程度を対象に毎年実施。JA全国機関の幹部職員としての活躍が期待される次世代リーダーとなる職員を対象に、総合JAの実態を把握し、マーケット戦略を学んだ上で、チームをつくって調査・研究し、JA全国機関が連携した事業展開するために必要な改革を提案としてまとめ、派遣元の人事・経営企画担当の部課長等にその成果を報告するものである。
 今年8月から4セッションにわたる合宿形式の集合研修を行い、次世代リーダーとしての事業創造能力、組織を超えたチームマネジメント能力の向上をはかる。また、組織を超えた人的ネットワークづくりも支援する。
 今回の研修にはJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会から14人の中核人材が参加し、A、B、Cの3グループに別れて研究した。11月15日、東京・大手町のJAビルで開かれた発表会では、それぞれ交代しながら研究の成果を発表した。
 Aグループは、「選ばれるJAグループになるための体制づくり」で、特に県域の担い手サポートセンターの機能強化のための体制づくりと、その課題について報告。新規事業として組合員の経営診断機能の強化、GAP認証取得支援などを提案した。また研修についてその後の就農支援まで行うのは非常に重要な提案だとの指摘があった。
 Bグループは、協同組合の教育に的を絞り、組織基盤強化のため若年層の認知・理解・参加の必要性を強調した。特に、小学校から大学までを含めた学校教育への支援、そのための全国連が拠出する「教育文化基金」創設を提案した。
 Cグループは農業の労働力不足を取り上げ、その対策としてJAグループによる全国規模の人材派遣会社設立を提案。その仕組みと運営方法について具体的に示し、注目された。ただ、いままで他の人材派遣会社ができなかったことを、JAだからできる理由についての説明が欲しいなどの意見があった。

 

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