ＪＡの強みを活かし　独自人材派遣会社を【ＪＡ全国機関中核人材育成研修会（平成30年度）】（4）2018年12月3日

一覧へ

担い手対応、教育、労働力で提案

Ｃグループ発表

農業特化型人材派遣会社の設立
持続的な農業の発展に寄与すべく、安定した人材確保のために

　農業労働力の不足が深刻になっているが、特に雇用就農者の離職率が高い傾向にある。その原因には、一般の企業に比べて規則や制度面での遅れが見られ、休日も少ない。この原因を分析すると、（1）労働環境の不備、（2）育成ビジョンの欠如、（3）需給のミスマッチ、（4）雇用就農者の経験不足、（5）採用難が課題として挙げられる。
　これらの課題解決法として、農業経営体の労務管理を軽減する、雇用者と雇用就農希望者の橋渡しを行うコーディネーターを育成する、研修を充実する、などが考えられるが、そのためＪＡグループによる人材派遣会社の設立を提案する。
　仮に人材派遣会社「株式会社ＪＡ農業支援隊」とする。その会社のサービスは、第1にＪＡグループのネットワークとノウハウを活かして、就農希望者を全国から集め、農業のプロをめざす人材の育成･管理を行う。そのため全国を7地区に分け、それぞれ事業所を置く。事業者はエリア内にある連合会やＪＡと連携し、応募者と農業法人のマッチングを担当する。

ＪＡ全国機関中核人材育成研修会

◆就農希望者の研修も

　第2に就農教育研修制度を設ける。農業法人は、単なる労働力ではなく、一定の知識や経験のあるスタッフを求めていることへの対応などである。このため、人材会社は、コーディネーター、研修、経理･事務部門からなり、職員は各連やＪＡからの出向とする。また、連合会だけでは、ＪＡの当事者意識が希薄になる恐れがあるため、ＪＡ・県域・全国連の共同出資で、全国連50％、県域、ＪＡそれぞれ25％とする。
　具体的なスケジュールは、ＪＡとして初めての人材派遣事業になるため、全国で一斉にスタートするのはリスクが大きい。このため初年度は体制整備とし、2、3年目に関東地方で試験的に実施し、その状況をみて全国展開する。
　人材のターゲットは、次世代の農業を担う20～40代とし、主にインターネットを活用した広報を展開する。ランディングページ（ホームページ）の作成、インターネット媒体でのリスティング広告（検索連動型広告）、YouTube広告、Instagram広告の活用などを勧める。また全国新規就農相談センターとも協力を強める。
　提案する人材派遣会社の特徴としては、派遣者の資格の有無や就農経験によってレベル1～5に細分化し、レベルに応じた時給を設定する。これによって、派遣先の農業法人は経験･スキルをもった人材を常に求めるのではなく、コストと能力を天秤にかけて判断し、必要であれば教育・育成の一翼を担ってもらう。
　ＪＡは農業法人やその経営状況、経営者の特徴をよく知っており、適切な派遣者を紹介することができる。またＪＡは、必要な場合には新規就農希望者に宿泊施設のあっせんができる。さらに地元ＪＡの退職者、農業高校の元教諭などを人材派遣会社のコーディネーターにすることで、農業法人の特徴や就農希望者の適性を正確に把握でき、よりスムーズなマッチングが可能になるなど、ＪＡならではの特徴･強みを活かすことができる。
　こうした取り組みで、農業法人・就農者のいずれも大きなメリットがある。農業法人は募集・採用にかける時間と労力を省くことができ、これを事業拡大に繋ぐことができる。また、派遣者との合意ができれば、直接雇用することも可能になり、それによって本当に欲しい人材だけを確保できる。

◆長期的に生産拡大へ

　一方、就農者は、それぞれ就農の意思、農業のスキルの違いに応じて、就農でき、就職難の人や脱サラしたい人、将来独立したい人など、多くの人に門戸開放することになる。派遣事業で収益を上げることは難しいかも知れないが、将来的な農業従事者の増加による還元、つまりＪＡグループのめざす農業生産の拡大、地域の活性化への貢献につながる。