協同学ぶ場づくりを　全国連職員も現場へ【ＪＡ全国機関中核人材育成研修会（平成30年度）】（3）2018年12月3日

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担い手対応、教育、労働力で提案

Ｂグループ発表

『教育』を起点としたＪＡグループの基盤づくり
～若年層の認知･理解･参加から事業利用につなげる～

　ＪＡグループのあるべき姿として、「地域の若年層にＪＡを身近に感じてもらう機会を提供し、ＪＡのファンになってもらうことで、将来的な事業利用につなげ、確固たる事業基盤を確立する」、「農業と地域を基軸とする協同組合組織として、その存在意義を永続的に発揮する」の2つを掲げた。そのきっかけづくりとして、教育の重要性が高まっている。
　しかし、多くの若年層はＪＡグループのことを認知していないのではないかと思われる。「ＪＡは農業者だけが利用できる、またするもの」として誤解しているのではないか、という疑問がある。この仮説のもと、ＪＡ全青協の飯野参与（前会長）、ＪＡ全国女性協フレミズ理事との意見交換、またＪＡあつぎでのヒアリングなどから、これから取り組むべきヒントとして、「協同」について学ぶ場の提供、教育文化活動の複数参加によるＪＡと組合員の関係（つながり）づくり、そのための職員の育成と資金確保が必要だということがうかがえた。
　特にＪＡあつぎのヒアリングでは、ＪＡの強みや魅力が農業者に限らず、多くの国民によく知られていない、またＪＡの強みや魅力を生かし切れない･認識しないまま、業務に携わるＪＡ役職員がいるという現状がうかがえた。その中で、若年層を中心とした地域住民へのさまざまな取り組みが、ＪＡの特性を知り、それに共感するきっかけになっていることも分かった。

◆学びは学校教育から

　ＪＡには、若年層との間にある壁を切り崩すためにどのようなアプローチがあるか。その切り口は、ＪＡ主導による「協同」を学ぶ場を提供すること、教育文化活動の内容充実の二つが考えられる。そのため全国連が取り組むべきことは、（1）「協同」を学ぶ場の全国展開、（2）教育文化活動の活性化に向けた資金支援、（3）全国連の職員自身の意識改革の3つがある。
　具体的には、まずＪＡの魅力を伝える「学びの機会」づくりとして、小･中学校を対象とした「協同」を学ぶ活動の全国展開を行う。例えば、ＪＡグループが一体となって食農教育を授業や課外活動等に取り入れるよう行政や教育機関に働きかける。そのため全国連は資材の開発･提供、活動資金の助成、講師の育成･派遣などを行う。
　また、教育機関との連携とＪＡが開催するＪＡ祭、収穫祭などのイベントに学生の参加を働きかける。特にターゲットは、卒業後、ＪＡや「食」「農」「協同組合」「教育」などに関与する可能性のある学生とする。

◆全国連が教育基金を

　こうした教育に必要な資金確保のため「ＪＡグループ教育文化基金」をつくる。これは、各全国連が教育文化活動などに充てている財源をベースに、一定のルールで拠出し、ＪＡの活動に必要な経費の一定割合を助成する。例えば、ＪＡ全農は全国の「みのりカフェ」の売り上げの1％、ＪＡ共済連・農林中金は40代の以下の契約者数×10円というように。このような全国連のスケールメリットを活かした助成によって、ＪＡは持続的な教育文化活動ができるため、若年層に対するＪＡの認知を広げることができる。
　また、教育文化活動の重要性について、全国連役職員の意識改革も重要。（1）毎年、それぞれの部署で協同組合理念の研修、およびＪＡの教育文化活動の事例を学ぶための勉強会を開く、（2）毎年、2日間の「ＪＡに行こう休暇」を設定し、年2回、ＪＡの活動に参加する、（3）「ＪＡに行こう休暇」を活用し、自宅の最寄りにあるＪＡ等の教育文化活動に参加する。
　こうした「座学」＋「体験」によって教育文化活動の意義を学び、全国連職員のＪＡ教育文化活動、ひいては若年層に対する意識をＪＡ職員と共有できる。そのことでＪＡグループが一体となって、若年層へ協同の魅力を伝える効果が期待できる。