■キーワード「環境配慮とＤＸ」

会見で野口栄理事長は「見解・対応策」と今後の中期計画に関連し「ＤＸと環境配慮の持続的な農業の対応が重要な柱になる」と強調した。

9月中旬の国連食料システムサミットを前後して、気候変動対策、環境重視の持続可能な農業システムの再構築が問われている。農水省の「みどりの食料システム戦略」も本格的に動き出す。発言は、営農経済事業を担う全農としてのパーパス＝存在意義をかけ、脱炭素の一つの区切りである2030年も念頭に中・長期の戦略対応への意欲を示したものだ。最新通信技術などを組み合せたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の農業分野への有効活用も事業競争力強化、産地育成に向けた有力な武器となる。

■見解は3本柱

全農は例年、総代ＪＡへの巡回などを通じ総代会に付議する事業計画や事業実績の事前説明を行う。特に重要事項について会員の意見や要望を踏まえ、全農の見解と対応策を冊子にまとめ会見などで公表している。具体的データを踏まえ今後の事業姿勢を示すものとして重要なものだ。今回の20年度事業実績発表時に示した「見解と対応策」の柱は三つ。いずれも今後の全農の事業展開と国内農業の盛衰に関連する戦略的方向を含むだけに注視すべき内容だ。①ＪＡグループ生産資材事業の強化に向けた取り組み②米の需給改善に向けた対応③環境に配慮した農業の推進と持続可能な消費の拡大――の3項目だが、米需給問題は出来秋以降の深刻な課題で農政問題と密接に連動し、随時取り上げているので割愛する。

■組合員メリット還元

生産資材事業は、ＪＡ営農経済事業の中核であり、対応強化はＪＡへの理解と結集力の源泉でもある。生産資材事業の効率化は、組合員への目に見える形でのメリット還元にも結び付く。そこで、「見解と対応策」はまず、同事業強化に向けた具体的な取り組み方向を、具体事例を交え明記した。

農村部での階層分化が進む中で、担い手への対応力強化は待ったなしの課題だ。生産資材の大口実需者であり、地域農業の底上げ、最終的には食料自給率と自給力アップには欠かせない存在だ。全農が大規模農家、担い手に積極的に関わる中で、力を入れるのが自ら開発した全農営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」なども含む新たなスマート農業ツール活用だ。

■物流と店舗再編

生産資材のメリット還元でカギに握るのが、物流効率化と生産資材店舗の再編だ。

「見解と対応策」で示したＡ農協の営農経済センター職員の業務割合は、購買業務が全体の6割を占めた。そのうち、配送と資材店舗対応で3割強となっている。結果、組合員から要望の高い営農指導は13％にとどまる。

そこで、全農による物流受託、配送経費の削減やＪＡ在庫リスクの軽減につながる受発注システムの整備を進める。全農とＪＡが連携した広域物流の展開は34県域、132ＪＡで実施しているが、さらに広げていく。

店舗再編はＪＡの持つ資源を統合し、組合員の利便性も高める。例えば営農センター、資材店舗、直売所などの産直店舗、さらに支店・ＡＴＭなども併設する戦略的な店舗再編計画だ。店舗再編と物流合理化をセットで進めることで、ＪＡ経営の収支改善も図る。

■理事長「環境対応は最大課題に」

今後の全農事業展開のキーワードは環境を表わすグリーン対応だろう。

「見解と対応策」に関連し、会見で持続可能な農業推進の具体化を問われたのに対し、野口理事長は「環境対応は最大課題の一つ」との認識を示し、具体的な事例に施設園芸で手取り最大化を目指す「ゆめファーム全農」を挙げた。例えば2年前から佐賀で展開する「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」は工場廃熱とＣＯ2を活用したキュウリ多収栽培を実践する。有機農業の拡大は、農法や販売戦略も含め全農のこれまでの事業手法を見直し、新たなビジネスモデル構築も求められる。環境負荷の少ない肥料や農薬の開発を加速する。

「見解と対応策」の3番目「環境に配慮した農業の推進と持続可能な消費の拡大」は、今後の全農事業展開の核心部分を示す。

■半年後には「全農半世紀」

全農は来春、2022年3月30日に全購連と全販連が合併し新組織・全農が誕生から50年を迎える。全農半世紀の歩みは、試練と挑戦の歴史でもあった。1998年の宮城経済連など県域組織との統合スタートからも約四半世紀の区切りとなる。

22年3月下旬の総代会で確認する次期中期計画は、全農の「次の半世紀」スタートの指針でもある。