「伝える」大切さ共有 生産者と消費者が『両思い』に 食料安保を考える1万人集会2022年10月14日
ＪＡグループは10月13日、東京都内で「みんなの食料安保！10,000人シンポジウム２０２２」を開いた。同グループは10月16日の「国消国産の日」を挟んで、10月を[国消国産月間]として、食料安保の重要性をアピールしている。シンポジウムはその一環で、消費者や生産者、ＪＡ関係者などが参加し、トークセッションを通じ、自らの問題として日本の農業を考え、国産の食料を選ぶことの大切さの認識を共有した。
平澤明彦さん
主催者のＪＡ全中、中家徹会長は、生産力の低下など、いまの農業の置かれた危機に触れ「意識だけではなく、一人ひとりが自分のこととしていかに行動するかが重要」と、「国生国産月間」の取り組みの意義を強調した。またＪＡグループサポーターの林修氏は、食料を海外にもとめることリスクを指摘し、環境にも国産、地産地消、ファーマーズマーケット、二酸化炭素削減に持続可能な食と農、その環境づくりを、支えるために意識を変える時代だ」と話した。
「食の未来予想図を考える」のトークセッションでは、農林中金総合研究所の平澤明彦・執行役員基礎研究部長が、日本のうち守ることが難しくなっている現状触れ、一定程度輸入頼りながらも、「いかに国内農業を維持するかが課題」と指摘。直接支払いなど、フランスやスイスなどの例を挙げ、食料自給率38％の持つ意味を問うた。
佐藤崇史さん
生産者を代表して全国青年組織協議会（ＪＡ全青協）の佐藤崇史会長は、最近の生産資材の高騰を挙げ「この2年、20％のコスト高になっている」と現状を報告し、「我々は農業に愛をもっている。その思いが食料を守ることにつながる。生産者と消費者の〝両思い〟を広く国民に伝えたい」と訴えた。
中島佑樹さん
日本大学経営学部４年の中島佑樹さんは、福島県の農場での実習から「農家の思いを知れば、食品ロスはなくなる。この体験を伝えることで、生産者と消費者の距離を縮めたい」と述べた。
西井佳音さん
龍谷大学経営学部４年の西井佳音さんは、やはり滋賀県での農業実習の経験から、「伝える」ことの大切さを感じたという。またの若者が農業に就いているのをみて、その感動を、SNSなどを通じて、広く知ってもらうため、「アカデミックの面からも何か貢献したい」と話した。
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