市場再生を核に"縁"づくり　愛知県・豊橋商工信用組合（２）から

農業再構築めざす

【豊橋商工信用組合・中村勝彦理事長の話】

中村勝彦理事長

豊橋商工信用組合は1952（昭和27）年、豊橋商工会議所、田原市商工会、渥美商工会など地元商工会の協賛を得て設立され、設立時の3店舗から12店舗に拡大しました。資金量1700億円で、全国534金融機関中、346位の中堅金融機関として、地域金融に貢献しています。

だが3年前までは、赤字が続く「残念な金融機関」でした。その最大の原因は東三河地域に20以上ある金融機関の中で、銀行と同じことをやっていたことにあります。

2019（令和元）年、理事長に就任して180度経営方針を変えました。つまり収益第一主義、社員を歯車とみる経営体質を変え、地域活性化を前面に打ち出し、「ご縁は財産」のスローガンを設定しました。お客様にも、私たちとの縁を財産と思っていただけるよう、ワクワクしていただける提案やサポートをしっかり続けていきたい。

金融機関が元気になれば地域も活性化します。金融機関の改革とは、すなわち地域活性化への挑戦だと考えています。そのため、まず「ファンを増やす」「職員自身のレベルアップ」「外部の力を借りる」ことから始めました。併せて「商工信用！全力宣言」を発信しました。

提携会社の支援によるホームページのリニューアル、通帳類のデザイン更新など信用組合のイメージアップを図るとともに、事業面では郵便局以外に金融機関のなかった過疎地帯に営業エリアを拡大。また若い起業家を応援する「ロッカク塾」を発足させ、イノベーション発信の「場」としています。

東三河地域は国内有数の農業地帯であり、自動車産業とともに農業の振興は地域の活性化に欠かせません。経営不振の続いた豊橋市の大一青果市場の事業再生のために役員や人を派遣して支援し、20数年ぶりに黒字に転じさせました。渥美魚市場も支援し、経営上の問題解決にあたりました。

また「東三河フードバレー構想」にも参画。豊橋駅の「ｅｍＣＡＭＰＵＳ」を中心とする「食を軸とした地域の活性化」を目的とする取り組みで次世代を担うフードクリエーターの発掘・育成を促すものです。トップクラスの農産物生産を総合的に支援しています。大一青果による豊橋駅ビルでの直売店もそのひとつで、便利さと新鮮さで人気の直売所になっています。目指すは農林水産業の再構築・再ブランディングです。

＜商工信用全力宣言＞

１、創業の原点「商」「工」、さらには地域の「農」に全力を注ぎます。

２、金利だけではない、他と異なるユニークな価値を強みにします。

３、気持ちは常にお客様の身内のように。考え、そして行動します。

４、さらに人と人の縁を取り持つ新しいタイプの金融機関になります。

――私たちのすべては、このまちを活性化し、みんなが豊かになるために――

農耕型地域金融へ

【日下企業経営相談所・日下智晴代表の話】

「事業者を支える金融とは」のテーマで、地域金融を「農耕型」と「狩猟型」に分ける山形大学の小野浩幸教授の説を紹介。農耕型は「顧客の長期的付加価値を顧客とともに育てる金融モデル（先用後利）」で狩猟型は「競合と顧客シェアを取り合う金融モデル（用利同時）」だという。

そして金融を血流に例え、「金融界ではこれまで資金量が問題にされてきた。これはいわばカロリーに相当する。成長期の日本経済ではこれでよかったが、今は知識や情報といった他のさまざまな栄養素が重要」と指摘する。金融機関は血流の血管に例える。

「どの細胞（企業）がどのような栄養（知識・情報）を求めているかを知り、適切に届ける社会的役割がある」という。その上で企業には人材、技術、ネットワークなど、バランスシートに現れないソフトな資産がある。必要な提案を行うべきだ」と指摘した。