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【現地レポート】JAの水田農業戦略 「東川米」の国際ブランド化めざす JAひがしかわ(2)2024年3月19日

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主食用米の国内需要が継続して減少していくなかで、地域の水田を維持し農業を持続させるため生産から販売までのJAの戦略が期待されている。今回は米の輸出事業に取り組んでいる北海道東川町のJAひがしかわを取材した。

【現地レポート】JAの水田農業戦略 「東川米」の国際ブランド化めざす JAひがしかわ(1) より

一方で将来の水稲生産者の減少は避けられない見通しもある。現在の水稲生産者131人は2030年には90人となると想定している。

約2100haの水田を維持していくには1人当たりの耕作面積が25ha以上になると見込まれ、省力化が課題となる。

こうしたさらなる大規模化を見越して国の事業を活用して取り組んでいるのが水田の大区画化だ。現在の小区画(30a)のほ場を7枚合わせて1区画、約2・2haとする国営事業の工事が2017年から開始されており、現在まで約4割のほ場が完了した。同時に畔の幅を農業機械が走れるよう約5mに造成し、水路は畔の下にパイプラインとして通す構造にしている。これによって田植えから収穫まで作業時間は30%減少したという。今後はドローン防除や自動コンバイン機の導入などスマート農業の導入も検討していく。

もみで荷受け農家の負担減

もうひとつ、生産者の負担軽減とJAの販売力強化につながると期待されているのが「ひがしかわライスターミナル」だ。これまでは個々の生産者が米の乾燥を行い玄米にしてJAに出荷していたが、このターミナルではほ場で収穫したもみを荷受けする施設を備える。さらに乾燥、もみ摺り、そして精米まで行う。

6月稼働予定の「ひがしかわライスターミナル」。写真は精米棟6月稼働予定の「ひがしかわライスターミナル」。写真は精米棟

ターミナルは6月稼働の予定で今年は3600tの精米販売を予定している。

同JA営農販売部の髙橋賢部長は「JAが精米事業を取り組むことにより新たな商流が生まれ、組合員の収益増につながる。持続可能な農業が実践できる環境を整えていきたい」と話す。現在は海外と地元を中心に商談を進め、精米施設の稼働能力をフルに生かせられる販売数量が確保できたという。

髙橋賢部長髙橋賢部長

このターミナルは輸出強化への拠点ともなる。精米での輸出には輸送中の品質維持が課題となるが、ここには高温の蒸気で殺虫、殺菌する高度衛生良質米製法を導入する。これによって害虫の殺虫、殺菌、さらに精米の鮮度低下を抑制することになるという。そのほか米の栄養価を残す精米製法も導入する。

同JAは2022年に持続可能な東川農業の実現をめざす「ひがしかわアグリ2050宣言」を発信し、組合員が積極的に脱炭素化や有機農業に取り組むことなどを表明した。

こうしたグリーン農業の実現に向けて今年度は堆肥利用計画の策定や堆肥供給施設の建設などに着手する。25年度は米や野菜の主要品目について新生産基準や栽培基準、統一GAPリストの作成などを行い、26年には化学農薬使用量50%低減、化学肥料使用量20%低減をめざす。

牧組合長は「ライスターミナルの稼働は玄米供給ではなく、JAが米を食品として販売すること。付加価値を付け、その利益を組合員に還元していく。それが生産基盤の強化につながる」と話すとともに、今後について「持続可能な農業をどう実現していくか、組合員としっかり対話し職員も認識を共有し連携していくことが大事だ」と意気込みを語っている。

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