◆米価改善で販売高増

　24事業年度（12月〜６月決算）について報告を受けた708ＪＡを集計した。
　事業取扱高のうち、貯金残高は1.9％増加した（約90兆650億円）。県域では42県域で増加した。ＪＡ段階では543ＪＡで増加。東北地方の被災県域や３大都市圏で２％以上の伸びとなった。
　一方、貸出金残高は全国的に新規貸出の伸び悩み、住宅ローン借り換えなどで▲1.7％となった（約23兆140億円）。206ＪＡでは増加したが、地域経済の低迷などで地方圏を中心に43ＪＡでは前年度比10％以上の減少と厳しいＪＡもある。
　長期共済保有高は１県域がプラスに転換したものの、ほかでは満期到来による解約、契約転換などで依然として減少が続き▲2.2％となった（約297兆1170億円）。ＪＡ段階で増加したのは67ＪＡ。　購買事業は▲0.1％とほぼ横ばいを維持（約２兆9500億円）。増加となったのは東北地方を中心として13県域。震災復興にともなう需要増や代替粗飼料、草地再生肥料等の供給量増加を要因として、10％以上伸びた県域もあった。
　販売事業は3.2％伸びた（約４兆3100億円）。米価が改善し全国的に数値を押し上げ、34県域で増加した。中国、南九州・沖縄は昨年度決算で全県で前年度比マイナスだったが、一転して全県でプラスとなった。

◆経常利益5.4％増加

　事業総利益は▲0.4％（約１兆8800億円）。信用事業同が▲0.6％、共済事業同が▲0.3、購買事業同が▲2.6％とそれぞれ減少した。一方、販売事業同は3.6％の増益となった。
　信用事業では貸出金減少や金利低下による資金運用収益の減少が影響し、資金調達費用の削減、貸倒引当金戻入益の繰入れ（計上区分の変更）による費用圧縮によっても減少分がカバーされなかった。　共済事業・購買事業は過去10年以上にわたって減益トレンドが継続している。販売事業については米価改善による事業取扱高が増えて増益となった。
　事業管理費は全国計で117億円の減少となった（▲0.7％）。ただ昨年度の削減額167億円より少なかった。人件費も60億円減となったが、昨年度の削減額81億円よりも少なかった。
　事業利益は事業総利益の減少分を上回る事業管理費の削減が行われたことから、37億円増えた（1.9％増、約1930億円）。ただ、前年度の9.2％増よりは増益幅は縮小した。
　経常利益は事業外収益が88億円増、事業外費用が７億円減となったことも要因となり132億円増えた（5.4％増、約2580億円）。
　事業利益段階の個別状況は、24県域で前年度比増益となった。ＪＡ段階では赤字計上が21ＪＡ、黒字計上が687ＪＡとなった。このうち383ＪＡは前年度比増益となった。

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