合併予備契約調印式であいさつした萬代宜雄会長は、「将来にわたって島根の農業・農村を守り、さらなる活性化と組合員へのサービス向上、そして地域社会に貢献できるＪＡを作り上げ、後の世代から『先輩たちがよい決断をしてくれた』と言ってもらえるようにすることが、今の我々に与えられた使命だ」と、合併に向けた決意を述べた。
　島根県ＪＡグループの「１県１ＪＡ」構想は平成17年の県農協系統組織整備委員会の答申から始まる。背景には人口の減少や少子高齢化、農家・耕作地の減少など、将来的に農業・地域・ＪＡの基盤を揺るがしかねない状況がある。このため、体力のあるうちに県内ＪＡグループの人材や資金・施設などの経営資源を集中し、高度・効率的運用によって経営基盤の充実・強化を図ろうというもの。
　27年３月１日合併（当日が日曜日のため登記は３月２日）で誕生する新農協は名称「島根県農業協同組合」（愛称「ＪＡしまね」）で松江市に本店を置き、各農協単位に地区本部を配し地区本部別に損益管理する。理事（定員）は60人以上67人以下。総代は1000人。なお、「ＪＡしまね」が誕生すると「１県１ＪＡ」は、奈良、香川、沖縄県に次いで全国で４番目になる。

（写真）
平成27年３月の「１県１ＪＡ」をめざし予備契約調印式に臨む萬代会長（中央）と11ＪＡ組合長ら

（関連記事）

・【しまね協同のつばさ】中国研修で連帯感強める(2014.02.10)

・【インタビュー】ＪＡおきなわ代表理事理事長・砂川博紀氏に聞く(2013.11.12)

・１ＪＡ構想に向け研究　　ＪＡグループ高知(2012.11.29)

・【人づくり・組織づくり・地域づくり】 人づくり最前線―ＪＡ島根ユースカレッジ　　次代へつなぐ協同を創る人材を育成(2012.10.04)

・【新中央会会長に聞く】全国の模範になる１ＪＡ構想を実現　　萬代宣雄氏（ＪＡ島根中央会）(2010.08.19)