「ＪＡしまね」誕生へ 合併予備契約を締結2014年3月11日
27年3月誕生めざし
「１県１ＪＡ」をめざす島根県ＪＡグループ統合推進協議会は３月９日、松江市玉湯町のホテル玉泉で合併予備契約調印式を行った。県内11ＪＡの組合長のほか、契約立合人の県や市長会、町村会の関係者など約130人が出席した。３月23日に全ＪＡ一斉に合併臨時総代会を開き、その承認を得て平成27年３月１日、「島根県農業協同組合」誕生をめざす。
合併予備契約調印式であいさつした萬代宣雄会長は、「将来にわたって島根の農業・農村を守り、さらなる活性化と組合員へのサービス向上、そして地域社会に貢献できるＪＡを作り上げ、後の世代から『先輩たちがよい決断をしてくれた』と言ってもらえるようにすることが、今の我々に与えられた使命だ」と、合併に向けた決意を述べた。
島根県ＪＡグループの「１県１ＪＡ」構想は平成17年の県農協系統組織整備委員会の答申から始まる。背景には人口の減少や少子高齢化、農家・耕作地の減少など、将来的に農業・地域・ＪＡの基盤を揺るがしかねない状況がある。このため、体力のあるうちに県内ＪＡグループの人材や資金・施設などの経営資源を集中し、高度・効率的運用によって経営基盤の充実・強化を図ろうというもの。
27年３月１日合併（当日が日曜日のため登記は３月２日）で誕生する新農協は名称「島根県農業協同組合」（愛称「ＪＡしまね」）で松江市に本店を置き、各農協単位に地区本部を配し地区本部別に損益管理する。理事（定員）は60人以上67人以下。総代は1000人。なお、「ＪＡしまね」が誕生すると「１県１ＪＡ」は、奈良、香川、沖縄県に次いで全国で４番目になる。
（写真）
平成27年３月の「１県１ＪＡ」をめざし予備契約調印式に臨む萬代会長（中央）と11ＪＡ組合長ら
（関連記事）
・【しまね協同のつばさ】中国研修で連帯感強める(2014.02.10)
・【インタビュー】ＪＡおきなわ代表理事理事長・砂川博紀氏に聞く(2013.11.12)
・１ＪＡ構想に向け研究 ＪＡグループ高知(2012.11.29)
・【人づくり・組織づくり・地域づくり】 人づくり最前線―ＪＡ島根ユースカレッジ 次代へつなぐ協同を創る人材を育成(2012.10.04)
・【新中央会会長に聞く】全国の模範になる１ＪＡ構想を実現 萬代宣雄氏（ＪＡ島根中央会）(2010.08.19)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 島根県2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県全域で多発のおそれ 栃木県2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日 -
近大農学部学生が栽培「なら近大農法（ICT農法）メロン」販売 豊洲市場ドットコム2025年7月15日 -
マンゴー・みかん・黄桃・パインが詰まった「白くまバー」発売 セブンイレブン2025年7月15日 -
ブラジルのタマネギ専門種苗会社「アグリトゥ・セメンテス」を買収 サカタのタネ2025年7月15日 -
ハイブリッドラジコン草刈機「神刈 RJ1016」レンタル開始 アクティオ2025年7月15日 -
【役員人事】サカタのタネ（8月26日付）2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
