◆農家の幸せ追求

　家の光協会の園田俊宏会長は、開会のあいさつで、「第26回ＪＡ全国大会決議の実践に向け、ＪＡの本店、支店において教育文化活動を積極的に展開するため、いかに協同の力を発揮し、人・組織・地域の元気づくりを進めていくのか、相互研究したい」と、フォーラムの意義を述べた。
　「地域になくてはならないＪＡをどうつくるか」のテーマ設定については石田正昭・三重大学招へい教授が説明。まず政府の農協改革については「組合員の求める自己改革ではなく、協同組合を否定するもの」として、自主的な改革の取り組みの必要性を強調。その際、日本の農協の歴史的使命として「戦後の自作農体制の堅持」を挙げる。このことは農家家族の福祉向上であり。それは「専業的農家、自給的農家、土地持ち非農家のいずれもがその家計経済を保全すること」であり、農協の使命は「農家家族の幸せづくり」にあるという。
　また、ＪＡの事業と活動については、事業の縦糸と、教育文化活動の起点として組合員組織活動の横糸をうまくコントロールすることの必要性を挙げ、これを実践する場が支店だという。従って、支店はＪＡの事業面では「統合」が求められ、地域でより幅広く展開するため活動面では「分化」が必要なので、「統合と分化、本店との間の集権と分権の全てを極大化するのが支店長の役割だ」と、支店の活動と人材育成の重要性を強調した。

◆市民と共に成長

　実践報告した神奈川県ＪＡセレサ川崎は、貯金残高約１兆3000億円、販売供給高７億8000万円の都市型ＪＡだが、「地域と共生する都市農業」「地域と共生するＪＡバンク」を基本理念に、地域や消費者に信頼・支持されるＪＡをめざし、食農教育を通じた「食」「農」の体験、農業祭りや感謝の集い、災害時におけるＪＡ施設整備など、幅広い活動を展開している。報告した柴原裕組合長は「ＪＡ・組合員・地域住民が共に成長していける事業展開『Be Partner〜さらなる連帯と協同』の実現を目めざす」と述べた。

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約230のＪＡが「地域におけるＪＡの役割」で意見交換

◆教育は有機肥料

　またＪＡ紀南は、ＪＡセレサ川崎とは対照的に、広大な管内に多くの過疎地を抱える純農村地帯。全国的に知られる梅「南高梅」の産地だが、人口の減少、農家・農地・農業収入の減少という農業・農村の危機に直面している。その中で、協同組合らしさが失われつつあることを農協としての危機と受け止め、教育文化活動に力を入れている。特に人口減少のなかで、子どもは地域の宝として、「ちゃぐりん」のスポーツ大会や親子フェスタなど、幅広い活動を行っている。
　報告した同ＪＡの中家徹会長は、教育文化活動を「有機肥料」に例える。土づくりと同じで、即効性のある化学肥料に頼るのではなく、有機肥料でじっくり土づくりをすることで、ＪＡの組織基盤が強化され、それがよい木になり、よい実をつけるという。
　また、女性の運営参画に力を入れており、現在総代に占める女性の割合は30.9％。中家会長は、「女性は農業の担い手の60％を占め、ＪＡの事業のなかで女性の感性を取り入れる機会が増えた。女性に見放されたらＪＡに未来はないと思っている」と、女性の役割の重要性を強調する。

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会場とも活発な意見交換がお紺われた

◆自治の暮らしで

　なお、このほか澁澤寿一・東京農業大学農山村支援センター副代表が特別講演。木質バイオマスの活用で地域エネルギーの自給を目指す岡山県真庭市などの取り組みを紹介し、「食・水・エネルギー・教育・医療・福祉（相互扶助）の自治の暮らし」を提案する。お金というただ一つの共通の価値だけではなく、「生きる実感をどのように体感するかが大事。農業は産業ではなく、生きることを問うことだ」と、農業を位置付ける。
　総合討議では増加する准組合員への対応、人口減少・過疎化への対応などが焦点になった。「准組合員の利用が増え、そこで生じた利潤でＪＡは営農指導ができる。准組合員は農業の支援者者でもある」（中家会長）、「過疎は農村やＪＡだけの問題ではない。都市の過疎化も激しい。農業の現場の人と一緒に考えたい」（澁澤氏）などの意見や提案があった。
　２日目は太田原高昭・北海道大学名誉教授が「規制改革会議のＪＡ改革案を問う」で特別講演、ジャーナリストの東谷暁氏が「暮らしを脅かすアメリカの無法と日本の無策〜ＴＰＰと世界経済の行方」で記念の講演を行った。

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