協同 我らの思いが未来をつくる JA全国青年大会2015年3月4日
この地にしっかり根を張って
JA全青協は2月19、20日の両日、東京都と千葉県で第61回全国青年大会を開いた。「One For All All For One?協同?我らの思いが未来をつくる」のスローガンのもと、約1600人のJA青年部の盟友が集まり、課題の共有と、解決への取り組みについて意志固めをしたほか、TPP(環太平洋連携協定)等にかかわる緊急集会を開き特別決議を採択した。青年の主張では宮城県のJA加美よつば青年部の橋本拓未さん、活動実績発表では山形県JA山形おきたま青年部がそれぞれ最優秀賞を受賞した。なお、2日目は大会終了後JA全青協創立60周年記念セレモニーを行い、「JA YOUH宣言」を採択した。
初日は東京都日比谷の日比谷公会堂。主催者のJA全青・黒田栄継会長があいさつで、いまTPPや農協改革という課題に直面した重要な時期であることを強調し、「命の重み、農業の大切さを忘れた国の政策に抗議する青年部の意志を示し、輝ける未来を勝ち取ろう」と訴えた。また来賓の萬歳章・JA全中会長は青年部の政策提案の活動を評価し、「この難局にあたり、盟友の現場の声が大事になっている。ポリシーブックの内容を更に充実させ、確実に実行する取り組みを強めていただきたい」と激励した。
恒例のJA青年の主張では、各ブロック代表6人が発表。千石興太郎記念賞の橋本拓未さんは「根っこから」のタイトルで、野菜づくりと同じように、組織活動にも根っ子が大事だということを、自らの組織活動を通じて体得した。マンネリ化したJAの青年部に不満を持ち、県の組織から変えてやろうと思ったが、会議に出席して「何かちがうぞ」と感じ、青年部を変えるの「単組、いや支部、いや盟友である私たち一人ひとりだということに気付かされた」という。
(写真)盟友の意志固めをした全国JA青年大会
(写真)最優秀賞を受ける橋本さんとJA山形おきたまの井上さん
そこから自分の経営である繁殖牛も「子牛のときに、どのような飼育をしたかで、肉になったときの良し悪しがきまる」ということを知り、人のつながりという根っこを今以上にのばし、この地にしっかりと根を張って生きていきたい」と決意を新たにしたという。
JA青年組織活動のJA全中会長賞を受賞したJA山形おきたまの発表は、「ようこそ!JA青年部チャレンジ&コミュニティショップへ!継続は力なり。食農教育が生み出した「農都交流」。タイトルにあるように、東京都杉並区高円寺の商店街との交流で、さまざまな困難に直面しながらも、高円寺の児童を招いた稲作出前授業、おきたま米の学校給食への利用、さらには行政の支援も受けたアンテナショップ(コミュニティショップ)の開設、商店街と商品の協同開発など、農・商・官・学の連携で、双方向の交流事業に発展させた。
同JA青年部は「ショップを単なる売り場ではなく、自分たちの表現の場、舞台と捉え、農業者の考えや生き方を訴え、生産物への思いを伝え、逆に生活者の生の声を聴く、いわば農業者のライブ会場にしていく」と報告した。
2日目は千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターに移り、1県1名1分間スピーチ、青年の主張、活動体験発表受賞者の表彰を行い、大会宣言を採択した。宣言では、「今こそ我々がJA青年組織の責務として社会的、政治的自覚を高め、 One For All All For Oneの精神のもとに協同し、自らが思い描く未来を実現していく」と決意を新たにした。
大会では 平成27年度JA全青協会長に立候補した群馬県農協青年部協議会委員長の天笠淳家氏、副会長立候補の熊本県農協青壮年部協議会委員長の善積智晃氏がそれぞれ決意表明した。3月11日のJA全青協臨時総会で選任する。
◆27年度会長 天笠氏(群馬)立候補
大会では 平成27年度JA全青協会長に立候補した群馬県農協青年部協議会委員長の天笠淳家氏、副会長立候補の熊本県農協青壮年部協議会委員長の善積智晃氏がそれぞれ決意表明した。3月11日のJA全青協臨時総会で選任する。
【TPP交渉および農協改革に関する特別決議】(要旨)
▽TPP=「我が国におけるTPP交渉は、これまで国民的議論がないまま、また十分な情報が提供されずに進められてきた。さらには近日、交渉が大詰めを迎えるなどという負確実な報道がなされるなど、現場の当事者である我々農業者は大きな不安と強い憤りを憶えている。
こういった懸念を払拭し、国益を最大化するために譲れない一線を示したのが国会決議であったはずだ。政府は、決議が一部の国民への便宜をはかるためではなく、この国のよりよい未来をかたちづくるために最重要課題であるという重さを認識しなければならない」。
▽農協改革=「農協改革が大きな注目を集めている今こそ、我々は議論が『改革のための改革』で終わることなく、真に我が国の農業・農村を発展させることをめざし、現場の意見に立脚した建設的な議論を望むものである」
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