「准組合員」と「地域」前提に改革 有識者会議2015年6月10日
ＪＡ全中は６月９日、東京都内で「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」の第５回会合を開き、第27回ＪＡ全国大会議案の検討状況を説明し、意見を聞いた。
第27回ＪＡ全国大会議案は
▽農業者の所得増大と農業生産の拡大
▽地域活性化
▽組合員のアクティブメンバーシップの確立
▽協同組合への国民理解の醸成
▽連合会・中央会によるＪＡ支援の補完機能の強化
▽ＪＡ自己改革の着実な実践
を主要な柱として検討が進んでいると全中から説明された。
委員からは「所得増大、６次化などを打ち出しているがどことパートナーシップを組んでいくのかなど具体的に打ち出したほうがいい」、「もっとスピード感があったほうがいい」などの所得増大策についての意見のほか、ＪＡの事業として「担い手経営体への個別対応」という方針には「農業生産の拡大には意味がある」との意見もあった。
ただ、一方で「大規模経営がどれほどあるのか。農業生産の拡大には農地集約のほうが重要ではないか」と指摘もあったほか、所得増大についても「一生懸命になればＪＡどうしの競争も発生する懸念もある」との意見もあった。また、食料自給率向上の重要性についても「農業団体としてきちん打ち出したほうがいい」との指摘もあった。
准組合員についても「アクティブメンバーシップの確立」の観点から意見があった。
「准組合員制度は分かりにくい。地域でサービスを受けている立場からすれば正組合員も准組合員も区別はないのではないか」、「准組合員は利用者であるかないかに重点を置くべき。ヘビーユーザーだからこそいろいろな意見を出すことできてＪＡにそれが反映されることが大事では」などが指摘された。
座長の杉浦宣彦・中央大教授によると「准組合員は必要だとの意見は委員全体でシェアされていた」とし、ＪＡが地域活性化で果たす役割についても「委員の間では前提条件になっている」と話した。
そのうえで「食と農、地域の三角形を意識しながら（准組合員のＪＡ運営への意思反映について）早急に内部で議論が行われるべき」との意見も強調されたという。
次回は大会議案の組織協議後に会合で意見を聞く予定。
（関連記事）
・ＪＡの新たな協同組合像の確立を 第27回ＪＡ全国大会議案検討 (2015.04.15)
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