「准組合員」と「地域」前提に改革 有識者会議2015年6月10日
ＪＡ全中は６月９日、東京都内で「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」の第５回会合を開き、第27回ＪＡ全国大会議案の検討状況を説明し、意見を聞いた。
第27回ＪＡ全国大会議案は
▽農業者の所得増大と農業生産の拡大
▽地域活性化
▽組合員のアクティブメンバーシップの確立
▽協同組合への国民理解の醸成
▽連合会・中央会によるＪＡ支援の補完機能の強化
▽ＪＡ自己改革の着実な実践
を主要な柱として検討が進んでいると全中から説明された。
委員からは「所得増大、６次化などを打ち出しているがどことパートナーシップを組んでいくのかなど具体的に打ち出したほうがいい」、「もっとスピード感があったほうがいい」などの所得増大策についての意見のほか、ＪＡの事業として「担い手経営体への個別対応」という方針には「農業生産の拡大には意味がある」との意見もあった。
ただ、一方で「大規模経営がどれほどあるのか。農業生産の拡大には農地集約のほうが重要ではないか」と指摘もあったほか、所得増大についても「一生懸命になればＪＡどうしの競争も発生する懸念もある」との意見もあった。また、食料自給率向上の重要性についても「農業団体としてきちん打ち出したほうがいい」との指摘もあった。
准組合員についても「アクティブメンバーシップの確立」の観点から意見があった。
「准組合員制度は分かりにくい。地域でサービスを受けている立場からすれば正組合員も准組合員も区別はないのではないか」、「准組合員は利用者であるかないかに重点を置くべき。ヘビーユーザーだからこそいろいろな意見を出すことできてＪＡにそれが反映されることが大事では」などが指摘された。
座長の杉浦宣彦・中央大教授によると「准組合員は必要だとの意見は委員全体でシェアされていた」とし、ＪＡが地域活性化で果たす役割についても「委員の間では前提条件になっている」と話した。
そのうえで「食と農、地域の三角形を意識しながら（准組合員のＪＡ運営への意思反映について）早急に内部で議論が行われるべき」との意見も強調されたという。
次回は大会議案の組織協議後に会合で意見を聞く予定。
（関連記事）
・ＪＡの新たな協同組合像の確立を 第27回ＪＡ全国大会議案検討 (2015.04.15)
重要な記事
最新の記事
-
事前契約で米価に「下限値」 暴落食い止め営農可能な手取り確保 全農にいがた2026年2月4日 -
高市首相モームリ 【小松泰信・地方の眼力】2026年2月4日 -
朝市では「5kg3434円」 県産米の売れ行き好調 ＪＡふくおか嘉穂の直売所2026年2月4日 -
水稲新品種「ＺＲ２」を農研機構と育成 多収で良食味 ＪＡ全農2026年2月4日 -
とちぎ霧降高原牛・日光高原牛 生産者が「みどり認定」取得 ＪＡ全農とちぎ2026年2月4日 -
米の行方―食の多様性の中 意外な開拓先も 元ＪＡ富里市常務理事 仲野隆三氏2026年2月4日 -
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」11日に開催 農協観光2026年2月4日 -
地域農業動向予測システム（RAPs）活用方法を紹介「担い手育成支援セミナー」開催 農研機構2026年2月4日 -
黒星病に強いナシ品種づくり DNAマーカーで効率化 農研機構×かずさDNA研究所2026年2月4日 -
道の駅直売所「サンサンうきっ子宇城彩館」、レジ通過1000万人を達成 JＡ熊本うきが記念イベントを開催2026年2月4日 -
北海道の人生150本を記録『北海道の生活史』出版記念展示会開催 コープさっぽろ2026年2月4日 -
氷見市などと「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」締結 ヤマタネ2026年2月4日 -
「山村の地域資源の活用～山村活性化支援交付金について～」オンラインセミナー開催2026年2月4日 -
「桑原史成写真展激動韓国60年」市民セクター政策機構と協力開催 生活クラブ連合会2026年2月4日 -
日本豆乳協会 2025年の豆乳類の生産量44万4552kl 過去最高を記録2026年2月4日 -
畜産用赤外線ヒーター「ミニぽか」200Vハイブリッドモデルを追加 メトロ電気工業2026年2月4日 -
大洗町と子育て支援で連携 ハッピーギフト受付開始 パルシステム茨城 栃木2026年2月4日 -
首都圏企業と道内の大学・自治体とのマッチングイベント「北海道PRデイズ」開催2026年2月4日 -
原発事故を風化させない 利用者と「富岡復興ソーラープロジェクト」視察 パルシステム連合会2026年2月4日 -
岡山で農業機械修理・購入を気軽に「農業機械よろず相談部門」新設 西井農機2026年2月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
