セミナーではJAおきなわの普天間朝重専務がJAおきなわの農産物輸出の取組みを報告。同JAは平成22年JAおきなわ大会で農産物輸出の拡大を決議。特に県産の農畜産物の中国・香港市場への売り込みに力を入れている。現在、同県の農産物輸出額は、紅芋やシークヮ―シャー、タンカンなどの加工品（ジュース）を中心に、1000万円前後。
　実績を伸ばし切れない理由の一つに生産（供給）の不安定さがある。台風の影響もあるが、安定した取引きができず、結局、過剰在庫に悩まされている。　
　普天間専務は「過剰在庫を発生させないため輸出の道を開いておきたい。このためには長期的な安定供給体制が必要」という。このため3年契約の加工原料買い取りを始めた。
　次いで株式会社・食のかけはしカンパニーの篠原辰明・代表取締役が報告。同社は全く新しい海外市場として、イスラムの教義に則り、食生活に厳しい制限（ハラール）があるイスラム圏を挙げる。同社は今年、インドネシアなど東南アジアのイスラム国を視野に入れ、沖縄のうるま市経済特区へ加工場を建設した。
　沖縄は「東アジアのゲートウエイ、物流ハブという地の利があり、物流にハラールの付加価値を加えると大きなものになる」と、沖縄の地理的優位性を強調する。
　一方、沖縄県も積極的に農産物輸出に力を入れており、同県商工労働部の下地明和部長が国際物流拠点（ハブ空港）としての機能を紹介。那覇空港から４、５時間圏内のアジア諸国の人口は20億人に達し、空港の貨物取扱量はこの5年で100倍、成田・関空に次ぐ規模になったという。「生鮮ものが、国内と変わらない時間で東南アジアに届けることができる那覇を拠点にそのためのシステムができており、積極的に利用を」と、日本（本土）の産地へ呼び掛けた。
　このほか、農水省食料産業局輸出促進グループの近藤信課長補佐、株式会社沖縄県物産公社海外事業部の金城辰三部長が、それぞれの農産物輸出への取り組みを報告。白石正彦・東京農業大学名誉教授が、農産物輸出における協同組合・JAの役割について総括的にまとめた。
　なおセミナーは最後に、大会アピールを採択。（1）TPP（環太平洋連携協定）大筋合意内容の検証と対策、（2）農業の国際化を見据えた農業政策の確立とJA改革、（3）JAの准組合員利用規制回避に向けた対抗の強化ーなどを訴えた。

（写真）沖縄で農産物輸出の可能性を検討した研究会

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