農業の将来を議論 「全国ＪＡ販売事業戦略サミット」2015年11月20日
全国ＪＡ販売事業戦略サミット幹事会は11月19日、ＪＡビル会議室で「平成27年度全国ＪＡ販売事業戦略サミット」を開いた。10県から13ＪＡ、ＪＡ全中の出席者も含めて41人が参加した。
サミットは農畜産物販売高が高い大規模ＪＡの有志役職員が今後の農業について意見交換を行うことで、日本の農業と食を守る優れた農業協同組合の実現を目指して毎年開かれているもの。これまで「全国ＪＡサミット」の名称で開催してきたが、26回にあたる今回から変更した。
開会の挨拶を、幹事ＪＡのＪＡいわて花巻高橋専太郎代表理事組合長が行った。
まず初めに反対運動を続けてきたＴＰＰが大筋合意に至った点は大変遺憾であると述べ、「問題が山積し、我が国の農業、農村の方向性が今まさに問われている」と話した。
最後までＴＰＰでアメリカに反対してきたニュージーランドの視察に向かい、自身の感じた農業の捉え方の違いについて語った後、「ニュージーランドは昔農協があったが、今は全国一本化し、国単位で販売、調整しながら輸出している」と伝えた。
意見交換を行う際、特に考えてもらいたいとする3点について次のように述べた。
◇ ◇
○ＴＰＰ大筋合意を受けて－ＪＡには安全・安心を全国の消費者に届ける大きな使命がある点
○農業高齢化社会－脱農業者や農業高齢者が出ている。新たな地域社会、地域経済をＪＡはどのように展開できるか。
○米の消費について－米消費は1年間で8万tほど減ってきており、今年の消費量は770万tを切る勢い。需要構造が変化している中で、農産物の回復が期待できない。ＴＰＰを含めたグローバル化の時代、輸出戦略をどう考えていくか。
◇ ◇
さらに高橋組合長は、輸出戦略の例として中国に精米工場を持ち、日本の米を大消費地で広められるのではと話した。また各県本部に輸出を任せるのでなく、全農がリーダーシップをとって全国レベルで行うべきではないかとも述べた。
サミットではこの他、ＪＡ全中参事の馬場利彦氏によるＴＰＰをめぐる情勢報告や、役員テーマ「農協改革と自己改革による新たな販売事業戦略の方向性」、職員テーマ「各ＪＡにおける販売事業戦略の取組み及び課題」の分科会が行われた。
(写真）サミットで挨拶を行う高橋代表理事組合長
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（3）病気や環境幅広く クリニック西日本分室 小川哲郎さん2025年9月18日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】協同組合は生産者と消費者と国民全体を守る～農協人は原点に立ち返って踏ん張ろう2025年9月18日 -
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農みやぎが追加払い オファーに応え集荷するため2025年9月18日 -
アケビの皮・間引き野菜・オカヒジキ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第356回2025年9月18日 -
石川佳純の卓球教室「47都道府県サンクスツアー」三重県で開催 ＪＡ全農2025年9月18日 -
西郷倉庫で25年産米入庫始まる ＪＡ鶴岡2025年9月18日 -
日本初・民間主導の再突入衛星「あおば」打ち上げ事業を支援 ＪＡ三井リース2025年9月18日 -
ドトールコーヒー監修アイスバー「ドトール キャラメルカフェラテ」新発売 協同乳業2025年9月18日 -
「らくのうプチマルシェ」28日に新宿で開催 全酪連2025年9月18日 -
埼玉県「スマート農業技術実演・展示会」参加者を募集2025年9月18日 -
「AGRI WEEK in F VILLAGE 2025」に協賛 食と農業を学ぶ秋の祭典 クボタ2025年9月18日 -
農家向け生成AI活用支援サービス「農業AI顧問」提供開始 農情人2025年9月18日 -
段ボール、堆肥、苗で不耕起栽培「ノーディグ菜園」を普及 日本ノーディグ協会2025年9月18日 -
深作農園「日本でいちばん大切にしたい会社」で「審査委員会特別賞」受賞2025年9月18日 -
果実のフードロス削減と農家支援「キリン 氷結mottainai キウイのたまご」セブン‐イレブン限定で新発売2025年9月18日 -
グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達 AGRIST2025年9月18日 -
利用者が講師に オンラインで「手前みそお披露目会」開催 パルシステム東京2025年9月18日 -
福島県に「コメリハード＆グリーン船引店」10月1日に新規開店2025年9月18日 -
鳥インフル 米モンタナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月18日 -
昔ながらの醤油づくり タイヘイとの「提携50周年記念丸大豆醤油セット」予約開始 生活クラブ2025年9月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
