農業の将来を議論 「全国JA販売事業戦略サミット」2015年11月20日
全国JA販売事業戦略サミット幹事会は11月19日、JAビル会議室で「平成27年度全国JA販売事業戦略サミット」を開いた。10県から13JA、JA全中の出席者も含めて41人が参加した。
サミットは農畜産物販売高が高い大規模JAの有志役職員が今後の農業について意見交換を行うことで、日本の農業と食を守る優れた農業協同組合の実現を目指して毎年開かれているもの。これまで「全国JAサミット」の名称で開催してきたが、26回にあたる今回から変更した。
開会の挨拶を、幹事JAのJAいわて花巻高橋専太郎代表理事組合長が行った。
まず初めに反対運動を続けてきたTPPが大筋合意に至った点は大変遺憾であると述べ、「問題が山積し、我が国の農業、農村の方向性が今まさに問われている」と話した。
最後までTPPでアメリカに反対してきたニュージーランドの視察に向かい、自身の感じた農業の捉え方の違いについて語った後、「ニュージーランドは昔農協があったが、今は全国一本化し、国単位で販売、調整しながら輸出している」と伝えた。
意見交換を行う際、特に考えてもらいたいとする3点について次のように述べた。
◇ ◇
○TPP大筋合意を受けて-JAには安全・安心を全国の消費者に届ける大きな使命がある点
○農業高齢化社会-脱農業者や農業高齢者が出ている。新たな地域社会、地域経済をJAはどのように展開できるか。
○米の消費について-米消費は1年間で8万tほど減ってきており、今年の消費量は770万tを切る勢い。需要構造が変化している中で、農産物の回復が期待できない。TPPを含めたグローバル化の時代、輸出戦略をどう考えていくか。
◇ ◇
さらに高橋組合長は、輸出戦略の例として中国に精米工場を持ち、日本の米を大消費地で広められるのではと話した。また各県本部に輸出を任せるのでなく、全農がリーダーシップをとって全国レベルで行うべきではないかとも述べた。
サミットではこの他、JA全中参事の馬場利彦氏によるTPPをめぐる情勢報告や、役員テーマ「農協改革と自己改革による新たな販売事業戦略の方向性」、職員テーマ「各JAにおける販売事業戦略の取組み及び課題」の分科会が行われた。
(写真)サミットで挨拶を行う高橋代表理事組合長
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日