世界の若者が見出す協同組合運動の価値2015年11月20日

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ポーリン・グリーンＩＣＡ前会長インタビュー

　ＩＣＡ（国際協同組合同盟）のポーリン・グリーン会長は11月13日のＩＣＡ総会で6年間の会長職を退任した。それに先立ち10月の第27回ＪＡ全国大会などのイベントのために来日したが、本紙の単独インタビューにも応じ、世界で若者を中心に食、芸術、福祉などの分野で協同組合を結成する動きが高まっており、農業協同組合など既存の協同組合も連携していくことが世界の協同組合運動の発展にとって重要であると強調した。

－－会長在任の6年間で印象に残ったことは？　

ポーリン・グリーンＩＣＡ前会長　ひとつ挙げるなら2012年の国際協同組合年です。あの年を契機に協同組合運動がより高い次元に上がって、より人々の目に入るようになったと思います。国際協同組合年は単に祝っただけではなくて、これをスタートにして協同組合の次の10年が進むようにしようと考えました。それが10年の青写真、ブループリントです。
　個人的には東日本大震災で津波被害を受けたイチゴ農家の方に会ったことです。その方は、生き残ったことについて、まだ自分は十分に働いていなからもっと生きてもっと働きなさいと神様に言われたのだと思うということをおしゃっていました。心に残っています。

－－今、協同組合に何が求められていますか。

　組合員と組織の関係を新たに再生する必要があると思います。何も私が新たに言っているのではなくＪＡ全中の奥野会長の話にも出てきています。
　組合員とはお客様ではなく出資をしているオーナー。だから組合の所有者である組合員の声がきちんと組織に届くことが大事です。6年間いろいろな現場を見てきて、やはり一般の組合員がどんどん活躍するような組織、組合員のほうからいろいろな素晴らしいアイデアが出ている組織は飛躍に必ずつながっていることを見て来ました。
　日本には協同組合経済、あるいは農業分野の経済が成長することを大いに期待しています。日本の協同組合運動は世界最大であり、優秀な人材もたくさんいらっしゃると思いますから、そういう方々がうまく力を発揮されれば改革を進められると思います。
　ただ、メンバーだけが積極的に再活性化してがんばるだけでなく、一般市民との関係も大事です。多くの人々に協同組合とはこういうビジョンを持っているんだときちんと分かってもらうことも大事です。そのためソーシャル・メディアなどを使って協同組合と一般市民との双方向のやり取りをもっともっと増やすべきだと思っています。
　若者も今のような経済モデルではいけない、もっときちんとした正当な経済モデルを求めています。しかし、協同組合がこれだけいいことをやっていることは知らない。これは自分たちの反省でもありますが、だから、もっと若者にアピールして彼らが関与してくれるように考えていくべきだと思います。
　若者も協同組合とは参加型、平等で自分たちの声をきちんと聞いてくれる組織であることを知ると積極的に参加して活動をしてくれるようになっています。

－どんな例でしょうか。

　ニューヨークや香港で起きたオキュパイ・ムーブメントに見られました。たとえば、カナダの場合は、テントを建てて占拠している若者たちが、協同組合関係者と話を始めて協同組合について講演をしてくれないかということになって、行ってみると250名も若者たちが待っていたそうです。イスラエルでもオキュパイ・ムーブメントがありましたが、これが契機になって協同組合づくりを始めた。地域協同組合のようなものですが、若者が始めたということから一般世論もメディアもいい意味で変わりました。若者の協同組合がそれだけ評価されるということは既存の協同組合はどうしていたのかということになりますが、そこは相対するのではなくて既存の協同組合がそういった新しい協同組合を助けてもっと奨励するようなやり方があると思います。
　若者ですから失敗もありすべて正しくやれるものではありませんが、志はきちんとあって一般国民もそういう若者たちを好ましく見ています。そのほか世界には若者たちが中心になった芸術や文化の協同組合もあれば、有機食品などを扱う組織もあります。若者の共感を得て将来大きく育っていくかもしれません。
　私もＩＣＡ事務局にもっと予算があったなら、たくさんの若者によって、ソーシャル・メディアを使いここが協同組合のすごいところ、エキサイティングなところなど若者自身の言葉で発信する事業をもっとやりたかったと思います。協同組合運運動の未来はそこにひとつあると思います。

－－日本のＪＡ関係者にメッセージをお願いします。

　原発事故が起きた地域ではまだ自宅に戻れない方がたくさんいらっしゃるわけですし、非常に傷ついた方もいらっしゃると思います。ただ、そういった人々を世界は本当に心配をして見守ってきました。震災のときに本当に日本の協同組合は積極的に率先してどこよりも早く被災地に手を差し伸べて、ずっと支援活動をしていた。そういう日本の協同組合がＩＣＡのメンバーであるということも私たちは大変に誇りに思っています。
　世界の協同組合は日本で農協改革をめぐって起こった議論に、当初はずいぶん心配もしました。一部、協同組合を株式会社にしてしまうという構想もあったのでとくに心配でしたが、それは組合員が決めることだということですから心配しなくてもいい状況になったようです。今後は自己改革をどう進めていくか、ずっと見ていきたいと思います。世界の経験を十分にいかしていい改革をしていただくために、ＩＣＡはいくらでもお手伝いをしたいと思っています。

（写真）ポーリン・グリーンＩＣＡ前会長