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2015.11.27 
地域農業のデザインを 営農経済事業改革で討議 JAーIT研究会一覧へ

 営農経済事業の改革をどのように進めるかー担当役職員の自己研さんを目的とするJAーIT研究会(代表=今村奈良臣・東京大学名誉教授)は11月20、21日、東京で公開研究会を開き、JAの取り組み報告をもとに討議した。テーマは「JAの創造的自己改革と地域農業のデザイン力」。実践事例としてJA松本ハイランド、JA遠州中央、JAそお鹿児島が報告した。

営農経済事業の改革で討議するJA―IT研究会 テーマに掲げた「デザイン力」について、同研究会の仲野隆三副代表員は、「人間の行為をよりよい形で適えるための設計」と解説。総合的に事業戦略や方向性を示し、組合員メリットを明確にする「農協デザイン」と、組合員の主体性と事業メリットを享受する「組合員デザイン」があり、その上で組合員と農協の相互連携の「グランドデザイン」を明確にする必要があると指摘した。


◆組合員組織が軸

 JA松本ハイランドは今年、総合販売戦略研究会を設置し、販売力を強め生産者手取りを増やすため、地域農畜産物のブランド化を進め、「有利販売と販路拡大のため」の総合的戦略を研究する。
 具体的には、(1)生産者が関わり販売の見える化、(2)地元市場と連携したパッケージセンター機能の整備、(3)販路開拓、新しい販売チャネルの提案、(4)共計・共販を活かした集荷対策、(5)6次加工化による新たな事業開発、(6)地理的表示制度(GI)の研究、(7)直接販売部署の組織のあり方―などを挙げる。
 これらを実践していく上で大事なことは、「組合員が動く仕組みを強固にすることであり、それは組合員組織の活性化に尽きる」と、同JA営農経済担当の田中均常務は指摘する。


◆健康がキーワード

 JA遠州中央では、27年度事業でキャベツ栽培研究会がJ-GAP(農業生産工程管理)に取り組んでいる。GAPは茶樹で導入しているが、今後青果物でも必要になると想定され、生協パルシステムの認証のチェックリストをベースに取り組む方針で、生産者の参加を呼び掛けている。
 また、JA地域貢献活動としてエゴマプロジェクトを推進している。「健康をキーワードに食と農と人を結ぶ取り組み」と、同JA営農事業部直販課の鈴木信吾課長はエゴマを位置付ける。3年間で栽培を安定させし、商品開発等で、エゴマのビジネスモデルを確立する考えだ。


◆ピーマン産地再興

 JAそお鹿児島は志布志ピーマンの産地を再興させた。志布志市農業公社による農業後継者育成の事業で、希望者を毎年3組(原則夫婦で6人)受け入れ、2年間の実践研修で独立させる。
 これによって、平成2年7.5haまで落ちたピーマンの栽培面積が、25年には23.4haと、過去最高を更新した。生産者の67%を公社卒が占める。同JA営農指導販売課の東別府良美次長は、新規就農者が地域に及ぼすプラス面を評価。
 特に、(1)耕作放棄地の未然防止、(2)農村部の人口維持・地域の活性化、(3)地域の園児や児童に対する「食農体験」の実施、(4)地域活動への積極的な参画などを挙げた。
(写真)営農経済事業の改革で討議するJA―IT研究会  

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