テーマに掲げた「デザイン力」について、同研究会の仲野隆三副代表員は、「人間の行為をよりよい形で適えるための設計」と解説。総合的に事業戦略や方向性を示し、組合員メリットを明確にする「農協デザイン」と、組合員の主体性と事業メリットを享受する「組合員デザイン」があり、その上で組合員と農協の相互連携の「グランドデザイン」を明確にする必要があると指摘した。

◆組合員組織が軸

　JA松本ハイランドは今年、総合販売戦略研究会を設置し、販売力を強め生産者手取りを増やすため、地域農畜産物のブランド化を進め、「有利販売と販路拡大のため」の総合的戦略を研究する。
　具体的には、（1）生産者が関わり販売の見える化、（2）地元市場と連携したパッケージセンター機能の整備、（3）販路開拓、新しい販売チャネルの提案、（4）共計・共販を活かした集荷対策、（5）6次加工化による新たな事業開発、（6）地理的表示制度（GI)の研究、（7）直接販売部署の組織のあり方―などを挙げる。
　これらを実践していく上で大事なことは、「組合員が動く仕組みを強固にすることであり、それは組合員組織の活性化に尽きる」と、同JA営農経済担当の田中均常務は指摘する。

◆健康がキーワード

　JA遠州中央では、27年度事業でキャベツ栽培研究会がJ-GAP(農業生産工程管理）に取り組んでいる。GAPは茶樹で導入しているが、今後青果物でも必要になると想定され、生協パルシステムの認証のチェックリストをベースに取り組む方針で、生産者の参加を呼び掛けている。
　また、JA地域貢献活動としてエゴマプロジェクトを推進している。「健康をキーワードに食と農と人を結ぶ取り組み」と、同JA営農事業部直販課の鈴木信吾課長はエゴマを位置付ける。3年間で栽培を安定させし、商品開発等で、エゴマのビジネスモデルを確立する考えだ。

◆ピーマン産地再興

　JAそお鹿児島は志布志ピーマンの産地を再興させた。志布志市農業公社による農業後継者育成の事業で、希望者を毎年3組（原則夫婦で6人）受け入れ、2年間の実践研修で独立させる。
　これによって、平成2年7.5haまで落ちたピーマンの栽培面積が、25年には23.4haと、過去最高を更新した。生産者の67％を公社卒が占める。同JA営農指導販売課の東別府良美次長は、新規就農者が地域に及ぼすプラス面を評価。
　特に、（1）耕作放棄地の未然防止、（2）農村部の人口維持・地域の活性化、（3）地域の園児や児童に対する「食農体験」の実施、（4）地域活動への積極的な参画などを挙げた。
（写真）営農経済事業の改革で討議するJA―IT研究会