地域包括ケア充実へＪＡ病院・行政が一体で文化厚生連が研究会2016年5月30日

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　日本文化厚生連は5月25、26日、東京都内で、「地域に根ざした厚生連医療の展望と戦略」のテーマで研究会を開いた。2016年の診療報酬改定のもとで地域包括ケアシステムの確立にＪＡの医療機関がどのようにかかわるかについて意見交換した。

◆ＪＡグループに期待

地域包括ケアの取り組みについて意見交換する厚生連医療経営を考える研究会　研究会では片山善博・慶応義塾大学教授が「地方の再生と医療・福祉」で記念講演した。
同教授は、鳥取県知事だった経験をもとに、地方創生は、「お金を外に出さないようにすることだ」と指摘。
　特にエネルギーと食料品をできるだけ地元、県内でまかなうべきだというわけだ。そのためには小水力発電や風力発電の利用、食べ物の地産地消を進めるべきで、ＪＡにその役割があると指摘した。
　また、人工透析を減らす運動で成果を挙げている広島県呉市の取り組みを紹介し、重篤な病気にならないようにして病院の負担を減らすなど、「地域（人）の健康、病院（経営）の健康を守ってほしい」と、ＪＡグループの医療活動に期待を述べた。
　

◆個人から地域ケアへ

　特別講演では二木立・日本福祉大学学長が地域包括ケアシステムの政策動向と、その正確付けについて話した。地域包括ケアシステムは当初、介護サービスを中核とした介護保険制度改革と位置付けられ、医療は診療所・在宅医療に限定されていたが、次第に範囲が拡大され、いまでは病院医療を含むようになった。
　従って「治す医療（キュア）と支える医療（ケア）は一体的にとらえるべきだ」と指摘する。
　そのうえで、地域包括ケアシステムの対象を拡大する必要がある。つまり、「高齢者、障がい者、児童、生活困窮者といった区別、地域に暮らす住民の誰もがその人の状況にあった支援が受けられる」システムであるべきだという。
　それには地域の実態把握・課題分析を通じて、地域における関係者が目標を共通する必要がある。それは自治体（市町村）の役割であり、「地域マネジメント」力が求められる。二木教授は「個人を対象としたケアマネジメントの地域への拡大版」と位置付ける。
　実践報告では栃木県の上都賀上都賀総合病院の十川康弘病院長、広島厚生連廣島総合病院の藤本吉範病院長、それに社会医療法人石川記念会ＨＩＴＯ病院の石川賀代病院長が、それぞれ地域包括ケア、地域医療構想などの取り組みについて話した。
（写真）地域包括ケアの取り組みについて意見交換する厚生連医療経営を考える研究会